国立大学における安全保障貿易管理

我が国の先端技術情報の不用意な流出による産業競争力への影響や、大量破壊兵器等の開発・製造・使用に係る技術の漏洩による国際社会の平和及び安全への影響に対する懸念を背景に、これらの技術を保有する者には外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく技術提供管理の厳格な実施が求められています。

これらの技術を保有する者には大学並びに大学で研究に携わる研究者も含まれることから、これまで政府から大学に対して技術提供管理体制の構築と効率的な運用に関する依頼がなされてきたところです。

国立大学協会としても、近年の我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを一層増している中、適切な安全保障貿易管理を行う必要性は十分認識していますが、一方で留学生等の積極的受入れや国際共同研究の推進などの国際化を図ることは国立大学の使命であり、かつ、我が国の将来の成長発展にとって不可欠と考えます。

こうした観点から、国立大学協会では、専門ワーキンググループを設けるなどして、国立大学における安全保障貿易管理の現状について関係者から意見を聴いた上で、安全保障貿易管理に関する基本的な考え方を示し、政府に対する提言・要望を必要に応じて行っています。