平成14年（2002年）

月日	国大協の動き	月日	一般事項
1月21日	中央教育審議会がまとめた「今後の教員免許制度の在り方について」（中間報告）に対し教員養成特別委員会が意見書を提出
		2月21日	中央教育審議会会長から、「今後の教員免許制度の在り方について」の答申を文部科学大臣へ提出
3月1日	大学評価・学位教与機構に対し、国立大学協会から同機構への意見申し立ての取り扱いと評価結果の公表について第８常置委員会から申し入れを行った。
3月1日	理事会開催・文部科学省「調査検討会議連絡調整会議」における審議の状況と最終報告後の国大協としての対応等について意見交換。・臨時理事会(4/12)、臨時総会(4/19)開催を決定。・新年度の委員会体制について（1.最終報告を受けての国大協の対応体制　2.国大協の在り方検討のための委員会設置など）
3月6日	文部科学省高等教育局がまとめた「大学の教員等の任期に関する法律の一部改正の考え方」に対して第４常置委員会が意見を提出した。
		3月26日	文部科学省調査検討会議が『新しい「国立大学法人」像について』（最終報告）をまとめて公表した。
3月31日	平成１３年７月５日設置の将来構想ワーキンググループは、３月３１日をもって終了した。
4月11日	独立行政法人大学入試センターに対し、「大学入試センター試験『地理歴史』教科の２科目選択について」という要望書を第２常置委員会から提出した。
4月12日	臨時理事会開催・「新しい「国立大学法人」像について」（最終報告）についての設置形態検討特別委員会の検討結果を報告・各地区で開催された臨時学長会議の状況を当番大学が報告・「新しい「国立大学法人」像について」（最終報告）に対する国大協の基本姿勢についての会長談話（案）を、審議の上、臨時総会に提出することを了承・設置形態検討特別委員会を発展的に解消し、新たに国立大学法人化特別委員会の設置及び委員候補者について審議の上、臨時総会に提案することを了承・国立大学協会の在り方検討特別委員会の設置及び委員候補者について、審議の上、臨時総会に提案することを了承
		4月18日	中央教育審議会会長から、「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」「大学院における高度専門職人養成について」「法科大学院の設置基準等について」の中間報告が出された。
4月19日	臨時総会開催・長尾会長から3月に文部科学省の調査検討会議がまとめた「新しい「国立大学法人」像について」（最終報告）について、「２１世紀の国際的な競争環境下における国立大学の進むべき方向として概ね同意できる。国立大学協会は、この最終報告の制度設計に沿って、法人化の準備に入ることとしたい。」とする会長談話（案）が提案され、種々意見交換後賛成多数で、承認された。・設置形態検討特別委員会を発展的に解消し、法人化にむけて、国立大学法人化特別委員会の設置及び委員候補者が承認された。・国立大学が法人化された場合の新しい連合組織の在り方について検討する特別委員会として、国立大学協会の在り方検討特別委員会の設置及び委員候補者が承認された。・臨時総会終了後、会長、副会長が記者会見を行った。
5月31日	理事会開催１．「平成18年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等についてー中間まとめー」について意見交換２．常置委員会教員委員の選出３．大学運営研究セミナーの共催について了承
6月11日	第110回総会開催１．「平成18年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等についてー中間まとめー」について了承２．国立大学法人化等当面の諸問題について協議独立行政法人大学入試センターがまとめた「平成１８年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について」（中間報告）に対し、第2常置委員会が意見書を提出
6月25日	中央教育審議会がまとめた「法科大学院の設置基準等について」（中間報告）に対し、第7常置委員会が意見書を提出中央教育審議会がまとめた「大学院における高度専門職業人養成について」（中間報告）に対し、第7常置委員会が意見書を提出	6月25日	経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（閣議決定）において「国立大学の法人化と教養・事務職員等の非公務員化を平成16年度を目安に開始する」旨が明記された。
		6月26日	国立学校設置法の一部を改正する法律が成立・図書館情報大学を筑波大学に統合・山梨大学と山梨医科大学を統合し、山梨大学を新設
7月2日	中央教育審議会がまとめた「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」（中間報告）に対し、第8常置委員会が意見書を提出大学評価・学位教与機構作成の平成12年度着手の大学評価に対して、第8常置委員会より申し入れ
7月16日	隆島第４常置委員長、諸橋事務局長が人事院、文部科学省に赴き、関係者と面談し、「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を提出
8月5日	全国高等学校進路指導協議会と国立大学協会との懇談会実施	8月5日	中央教育審議会が『「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」「大学院における高度専門職業人の養成について」「法科大学院の設置基準について」』について答申
		10月1日	図書館情報大学が筑波大学に統合。山梨大学と山梨医科大学が統合し、「山梨大学」となる。
		10月2日	文部科学省「21世紀COEプログラム」平成14年度審査結果公表採択件数：50大学113件（内国立大学：31大学84件）
10月25日	理事会開催・新しい国立大学連合組織の設立について審議、総会提案を了承・平成17年度以降の事務系職員の採用方法等について意見交換・平成16年度入学者選抜の基本方針等について審議、総会提案を了承・「就職活動」「男女共同参画」「助手」に関する各調査報告書案を了承・「新たな学生支援機関の在り方について」（中間取りまとめ）に対する意見提出を了承・イタリア学長会議との交流枠組協定推進を了承・教員養成特委のシンポジウム開催を了承・総会での法人化に関する協議事項等について意見交換・大学統合に伴う国大協組織の今後の取扱いを了承・・・・等 10月7日に文科省・新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議が公表した「新たな学生支援機関の在り方について」（中間取りまとめ）に対し第3常置委員会が意見書を提出
11月13日～14日	第111回総会開催・国立大学協会の在り方検討特別委員会の検討結果報告「国立大学の新しい連合組織について」を了承・在り方特委の検討結果報告で設立の提言のあった「新国立大学協会（仮称）」設立準備委員会設置を了承。佐々木東京大学長を委員長に決定。これに伴い「国立大学協会の在り方検討特別委員会」は解散・平成１７年度以降の事務系職員の採用方法について、「新国立大学協会（仮称）」設立準備委員会で今後検討することを了承・平成１６年度国立大学の入学者選抜の基本方針を了承　平成1７年度入学者選抜についても現行方式で行うとの基本方針を了承。平成１８年度以降については第２常置委員会で検討することを了承・平成１８年度以降の大学入試センター試験にリスニング・テストを導入する方針に関し、「リスニング・テストを含めて試験日程を２日間とし、両日とも高等学校を試験会場として実施する」との文部科学省からの協力要請について第２常置委員会の意見を了承・本年１０月以降の国立大学の統合に伴う国大協組織の今後の取り扱いについて、常置委員会の委員定数などは修正せず、運用で調整することを了承	11月14日	中央教育審議会から、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の中間報告が出された。
11月21日	長尾会長、石副会長、松尾副会長、鈴木第６常置委員会委員長が、総合科学技術会議議員及び財務省主計局長、主税局長等と面会し、「国立大学関係予算の充実について（要望）」及び「平成１５年度税制改正要望について」を手交の上、要望。また、文部科学事務次官と面会し、「国立大学関係予算の充実について（要望）」を手交の上、要望
11月22日	・大学評価・学位授与機構に対し、平成１４年度着手の大学評価について、第８常置委員会が意見書を提出	11月22日	学校教育法の一部を改正する法律が成立・公立又は私立の大学等に係る認可事項の見直し・法令違反状態の大学等の改善・専門職大学院制度の創設・認証評価制度の創設・審議会等への諮問
		12月6日	司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律が成立・法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携
12月13日	11月14日に中央教育審議会が公表した「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（中間報告）について、同審議会会長から国大協会長に対して、同審議会基本問題部会において同中間報告に対する意見開陳の要請があり、第１常置委員会及び理事会の了承を得て、北原第1常置委員長から国大協としての意見を開陳した。