平成15年（2003年）
| 月日 | 総会・理事会 | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 12月11日 | 臨時総会開催 ・国立大学法人運営費交付金に係る諸課題について協議。 ・文部科学大臣宛「運営費交付金の取り扱いについての要望」（15.12.6付理事会）を総会として支持することを全会一致で決定。 | ||
| 12月11日 | 臨時総会開催 ・国立大学法人運営費交付金に係る諸課題について協議 | ||
| 12月6日 | 臨時理事会開催 ・国立大学法人運営費交付金に係る諸課題について協議、理事会として文部科学大臣に対し、「運営費交付金の取り扱いについての要望」を提出することを了承 | ||
| 11月22日 | 臨時学長懇談会開催 ・国立大学法人運営費交付金に係る諸課題について意見交換 | ||
| 11月12日 | 臨時理事会開催 ・国立大学関係予算の充実に関する国大協声明文について審議・了承 | ||
| 11月12日 | 第１１３回総会開催 ・国立大学関係予算の充実に関する国大協声明文について審議・了承 ・第４常置委員会から提案された国立大学法人化後の幹部職員にかかる人事交流の共通理解を了承 ・新国大協（仮称）の組織運営・事業及び会費について、新国大協(仮称)設立準備委員会の最終報告に基づき審議・了承 ・新国大協(仮称)設立準備委員会の存続期間の延長と新国大協設立委員会の設置時期等について審議・了承・国立大学の入学者選抜についての平成１７年度実施要領及び実施細目について審議・了承 ・大学入試センター試験におけるリスニングテストの実施方法等について意見交換、国大協として問題提起した事項について、文部科学省等に引続き検討を要請することとした。 ・平成１８年度入試にかかる分離分割方式の改善について審議・了承 ・常置委員会委員（大学代表者）の所属について審議・了承 | ||
| 10月31日 | 理事会開催 ・大学入試センター試験におけるリスニングテストの実施方法等について協議 ・平成１８年度入試にかかる分離分割方式の改善について審議・了承 ・新国大協（仮称）の組織運営・事業及び会費について、新国大協(仮称)設立準備委員会の最終報告に基づき審議・了承 ・新国大協（仮称）を公益法人とするための設立許可申請作業の開始時期及び設立委員会（設立発起人会）の設置について審議・了承 ・第４常置委員会から提案された国立大学法人化後の幹部職員にかかる人事交流の共通理解について、同委員会から総会に提案することを了承 ・特別委員会委員の選任について審議・了承 | ||
| 10月8日 | 臨時理事会開催 ・「国立大学の入学者選抜についての平成１７年度実施要領」及び「実施細目」について審議・了承 ・平成１８年度からの大学入試センター試験におけるリスニングテストの実施方法等について協議 ・平成１８年度国立大学入試のあり方について協議 ・「総合損害保険」の具体化対応のための委員会の設置等について審議・了承 ・新国立大学協会(仮称)設立準備委員会の存続期間の延長について審議・了承 ・国大協事務局の設立準備体制について審議・了承
| ||
| 10月1日 | 「国立大学法人評価委員会令」が成立。 | ||
| 10月1日 | 統合により、東京商船大学と東京水産大学が「東京海洋大学」、福井大学と福井医科大学が「福井大学」、島根大学と島根医科大学が「島根大学」、香川大学と香川医科大学が「香川大学」、高知大学と高知医科大学が「高知大学」、佐賀大学と佐賀医科大学が「佐賀大学」、大分大学と大分医科大学が「大分大学」、宮崎大学と宮崎医科大学が「宮崎大学」として、新たに創設。 神戸商船大学が神戸大学に、九州芸術工科大学が九州大学に、それぞれ統合。 | ||
| 9月22日 | 内閣改造により文部科学大臣に河村建夫氏が就任。 | ||
| 9月19日 | 国立大学法人制度運用に関する協議の場の設定について（申合せ） ・文部科学省と国立大学協会との間で、国立大学法人制度の適切かつ円滑な運用を期し、関連する諸問題を必要な都度協議する場を設定。 | 9月19日 | 「昭和５６年文部省告示第１５３号（外国において学校教育における１２年の過程を修了した者を指定する件）の一部を改正する件」、「昭和２３年文部省告示第４７号（大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件）の一部を改正する件」が告示、適用。「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布、施行。 ・大学及び専修学校の専門課程への入学資格の弾力化を図る。
|
| 7月14日 | 臨時総会開催 ・「国立大学法人化についての国立大学協会見解」（案）について審議・了承 ・国立大学法人制度運用に関する協議の場の設定について審議・了承 | ||
| 7月9日 | 「国立大学法人法」、 「独立行政法人国立高等専門学校機構法」、 「独立行政法人国立大学財務・経営センター法」、 「独立行政法人大学評価・学位授与機構法」、 「独立行政法人メディア教育開発センター法」及び、 「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が成立 | ||
| 6月10日 ～11日 | 第112回総会開催 ・理事、監事及び常置委員会委員（大学代表者）を選任 ・ 平成18年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等及びリスニングテスト導入に伴い2日間の日程で高校を試験会場として実施することを了承 ・ 平成18年度国立大学の入試のあり方について、第2常置委員会の中間報告について意見交換 ・ 新国立大学協会（仮称）設立準備委員会の検討状況について報告及び意見交換 ・ 平成17年度以降の職員の統一採用試験の実施について、地区単位に実施主体を決めて実施すること、第一次試験は地区単位で統一して実施し第二次試験は各大学等で実施することを確認 ・ 国立大学法人化に関する国立大学協会としてのこれまでの対応状況と今後の対応について質疑応答及び意見交換 | ||
| 5月30日 | 理事会開催 ・ 平成18年度からの大学入試センター試験について、出題教科・科目等についての最終まとめ（案）及びリスニングテスト導入に伴い2日間の日程で高校を試験会場として実施することを了承 ・ 平成18年度国立大学の入試のあり方について、第2常置委員会の中間報告について意見交換 ・ 国立大学法人化に関する国立大学協会としてのこれまでの対応状況と今後の対応について質疑応答及び意見交換 ・ 新国立大学協会（仮称）設立準備委員会の検討状況について報告及び意見交換 ・ 平成17年度以降の職員の統一採用試験の実施について、地区単位に実施主体を決めて実施すること、第一次試験は地区単位で統一して実施し第二次試験は各大学等で実施することを確認 ・日豪高等教育交流協定の一部変更について了承 ・大学運営研究セミナーの共催について了承 | ||
| 3月10日 | 中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」答申 | ||
| 2月28日 | 「国立大学法人法案」、 「独立行政法人国立高等専門学校機構法案」、 「独立行政法人国立大学財務・経営センター法案」、 「独立行政法人大学評価・学位授与機構法案」、 「独立行政法人メディア教育開発センター法案」及び、 「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。 | ||
| 2月24日 | 理事会で取りまとめた「国立大学法人評価委員会」設置に関する要望書を文部科学大臣に提出 | ||
| 2月24日 | 理事会開催 ・「国立大学法人法（仮称）」の概要に対する理事会見解について協議・了承 ・「国立大学法人評価委員会」設置に関する要望書について協議・了承 ・新国立大学協会（仮称）設立へ向けての諸問題について意見交換 ・「国立大学の入学者選抜についての平成16年度実施要領」及び「同実施細目」について協議・了承 ・平成18年度以降の入学試験実施方法等について意見交換 | ||
| 2月14日 | 臨時理事会開催 ・「国立大学法人化についての国立大学協会見解」（案）について審議・了承 ・国立大学法人制度運用に関する協議の場の設定について審議・了承 ･国立大学法人化特別委員会を窓口とした法人化へ向けた準備対応について協議・意見交換 ・国立大学法人化特別委員会委員長の交代（新・梶山副会長） ・新国立大学協会（仮称）設立準備委員会委員長の交代（新・石副会長） ・「国立大学法人等職員採用試験広報委員会設置要項」（案）について審議・了承" | ||
| 2月10日 | 「国立学校設置法の一部を改正する法律」が成立 ・20大学が10大学に統合等 |