昭和60年（1985年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 2月5日 | 「大学設置基準」「短期大学設置基準改正」（社会人を活用するための教授等の資格拡大） | ||
| 2月27日 | 第一常置委員長、学歴社会の問題について、臨時教育審議会に出席し意見陳述 | ||
| 3月6日 | 副会長及び理事２名、教育改革について、臨時教育審議会に出席し総括的提言 | ||
| 3月18日 | 入試特別委員長、大学入試問題について、臨時教育審議会に出席し意見陳述 | ||
| 4月1日 | 会長に沢田敏男京都大学長が就任 | 4月1日 | 日本学術振興会、特別研究員制度発足 |
| 4月24日 | 臨時教育審議会、「審議経過の概要（その２）」公表 | ||
| 6月19日 ～20日 | 第７６回総会開催 ・入試改善について ・当面する諸問題（大学のあり方に関する自由討議） | 6月1日 | 「男女雇用機会均等法」公布 |
| 6月27日 | 「国立大学の教官等の待遇改善に関する要望書」「人事院勧告の取扱に関する要望書」「国際大学都市（仮称）の創設に関する要望書」「大学院博士課程の新設拡充に関する要望書」を関係機関等へ提出 | 6月26日 | 臨時教育審議会、教育に関する第一次答申 |
| 6月19日 | 会長に森亘東京大学長が就任 | ||
| 7月5日 | 教育改革推進関係閣僚会議初会合 文部省教育改革推進本部設置 大学審議会、「校地に係る基準の見直しについて（大学関係）」答申 | ||
| 7月15日 | 第５常置委員長、臨時教育審議会に出席し、高等教育の国際化について意見陳述 | 7月22日 | 臨時行政改革推進審議会、「行政改革の推進方策について」答申 |
| 7月25日 | 学術審議会「科学研究費補助金における重点領域の改善について」「自然災害研究、環境科学研究及びエネルギー研究の今後の推進方策について」建議 | ||
| 9月12日 | 文部・労働両大臣と経済４団体、「新規学校卒業者の採用の在り方について」懇談会開催 | ||
| 9月19日 | 文部省、「専修学校高等課程で文部大臣が指定したものを終了した者に対し大学入学資格付与」を告示 | ||
| 9月24日 | 「行政改革大綱（当面の行政改革の具体的方策について）」閣議決定 | ||
| 10月14日 | 人事院勧告の完全実施について、再度関係機関へ要望 | ||
| 10月21日 | 「学術情報センターの創設に関する要望書」を関係機関等へ提出 | ||
| 10月25日 | 「国立大学の受験機会の複数化に関するアンケート」の集計結果作成 | ||
| 11月13日 ～14日 | 第７７回総会開催 ・臨時教育審議会関係事項（報告） ・活動休止中の特別委員会の廃止（報告） ・入試改善について ・大学の当面する諸問題（臨教審の審議結果） | ||
| 11月21日 | 外国学長招致事業により、インドネシア国大学長３名来日（～１２月２９日） | ||
| 12月2日 | 九州大学長・東北大学長・神戸大学長、高等教育の改革について、臨時教育審議会に出席し意見陳述 | ||
| 12月6日 | 「国立大学の授業料の改訂について（要望）」を文部・大蔵各大臣へ提出 |