昭和57年（1982年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 2月10日 | 臨時行政調査会、第二次答申 | ||
| 3月23日 | 「大学設置基準」「短期大学設置基準」改正（大学・短期大学間の単位互換制度） | ||
| 4月1日 | 第六次定員削減開始（削減数４，５８９人） | ||
| 5月26日 | 文部省、「国立学校における受託研究の取扱いについて」通知（受託研究制度の弾力化） | ||
| 6月10日 | 「国立大学の定員要求に関する要望書」を行政管理庁長官へ提出 | ||
| 6月22日 ～23日 | 第７０回総会開催 ・第二次臨時行政調査会の文教政策等 ・自由討議（高等教育における国立大学の役割について） | ||
| 7月1日 | 「留年問題に関する調査集計結果」及び「学生教育研究災害傷害保険についてのアンケート集計結果」を作成 | ||
| 7月6日 | 「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」及び「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」を文部省、人事院関係官へ提出 | ||
| 7月26日 | 「第二次臨時行政調査会部会報告に対する国立大学協会の基本的見解」を臨時行政調査会へ提出 | 7月30日 | 臨時行政調査会、第三次答申（基本答申） |
| 9月1日 | 「国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」公布 | ||
| 9月20日 | 給与関係閣僚会議、人事院勧告の完全凍結を決定 | ||
| 9月24日 | 「行政改革大綱（今後における行政改革の具体的方策について）」閣議決定 | ||
| 9月29日 | 文部省、「外国人留学生等に対する学位授与の改善について」通知 | ||
| 10月13日 | 外国学長招致事業により、メキシコ国大学長３名来日（～２６日） | ||
| 11月17日 ～18日 | 第７１回総会開催 ・常置委員会担当事項の改正 ・大学格差問題特別委員会の改組 ・昭和６０年度以降の共通第１次学力試験の出題教科・科目等について ・その他（学長懇談会の運営） ・共通入試に関する自由討議のためのオリエンテーション ・自由討議（共通１次学力試験の諸問題） | ||
| 11月19日 | 「国立大学の当面の諸問題──第６９回・第７０回総会におけるシンポジュウムより──」刊行 | ||
| 11月24日 | 人事院勧告凍結に対する会長声明を公表し、文部・大蔵・労働各大臣、総理府総務長官、人事院総裁等へ提出 | ||
| 11月25日 | 副会長等、官庁営繕部門の建設省移管について、臨時行政調査会部会長代理と面談し、善処方を要望 | ||
| 11月26日 | 第４常置委員長、育英事業の在り方について、文部省の育英奨学事業に関する調査研究会で意見陳述 | ||
| 12月14日 | 第１常置委員会に大学の在り方検討小委員会を設置 | 12月6日 | 文部省、「教育関係職員の服務の厳正について」通知 |
| 12月24日 | 学生納付金の改訂と育英奨学制度についての要望書」を、文部・大蔵各省へ提出 |