昭和52年（1977年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 3月9日 | 第６常置委員会、「大学教官等の発明に係る特許の取扱い（中間報告）に対する意見」を文部省へ提出 | ||
| 3月16日 | 会長、「大学入試センター設置等国立学校設置法」改正案の参考人として、衆参両院文教委員会で意見陳述（４月６日、４月１２日、４月１４日、４月２２日） | 3月15日 | 第四次定員削減開始（削減数１，９２６人） |
| 4月1日 | 会長に岡本道雄京都大学長が就任 | ||
| 4月13日 | 入試改善調査特別委員会、「各大学における第２次試験の在り方に関する調査結果」公表 「昭和５４年度以降の大学入学者選抜実施要項（試案）についての意見」を、文部省入試改善会議に申し入れ | ||
| 4月20日 | 週休２日制について、各大学へ報告書提出を依頼 | ||
| 5月2日 | 「国立学校設置法」改正（昭和４８年度以降の新設大学の職員定員を総定員法の枠外とする等） 大学入試センター設置 | ||
| 5月12日 | 大学入学者選抜方法の改善に関する会議、共通第１次学力試験の実施に伴う昭和５４年度以降の国立大学の入学者選抜方法（試案）を公表 | ||
| 5月25日 | 科学技術会議、「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」答申 | ||
| 6月21日 ～22日 | 第６０回総会開催 ・入試改善について ・その他（タイ国大学学長招待の報告） ・共通１次学力試験について | 6月17日 | 学術審議会、「大学教員等の発明に係る特許等の取扱いについて」答申、「発展途上国との学術交流の推進について」建議 |
| 6月23日 | 会長に向坊隆東京大学長が就任 下記の要望書を大蔵・文部各省、人事院、日本育英会に要望書提出 ・「大学保健管理施設の増設、充実について」 ・「共同利用研修施設の増設、充実について」 ・「大学及び大学院の奨学制度の拡充について」 ・「国立大学教官等の待遇改善について」 ・「学生部関係職員の待遇改善について」 | 6月30日 | 文部省、「昭和５４年度以降における大学入学者選抜実施要項について」通知 |
| 7月2日 | 大学入試センター、「昭和５４年度の共通第１次学力試験実施大綱」を国公立大学長に通知 | ||
| 9月16日 | 「昭和５３年度予算に関する要望書」「大学図書館の昭和５３年度予算に関する要望書」を文部・大蔵各省、人事院、行政管理庁へ提出 | 9月7日 | 文部省、私立大学医・歯学部における入学に関する寄付金等の禁止及び入学者選抜の公正確保等について通知 |
| 9月28日 | 「第四次定員削減と国立大学の実態」刊行 | 9月30日 | 私立大学審議会、昭和４５年度以降開設の医・歯大学に対する調査の期間を１０年間に延長することを決定 |
| 10月25日 | 大学入学者選抜方法の改善に関する会議、昭和５４年度共通第１次学力試験の日程の繰り下げ等の可能性を検討することについて了承 | ||
| 11月14日 | 第１・第６常置委員会合同で設置した「専門官制度小委員会」第１回会議開催 | 11月12日 | 閣議、新東京国際空港の開港を３月３０日と決定 |
| 11月16日 ～17日 | 第６１回総会開催 ・各委員会報告と協議 | ||
| 12月5日 | 昭和５３年度の研究教育予算及び定員問題について、文部事務次官、大蔵省主計局長へ要望 | 12月20日 | 財政制度審議会、報告により授業料の適正負担、学部別授業料検討の方向を示す |
| 12月13日 | 「国立大学授業料改訂に関する要望書」を文部大臣、大蔵事務次官へ提出 | ||
| 12月23日 | 昭和５３年度予算の大蔵原案内示に際し、授業料値上げの抑制、科学研究費の増額等について文部大臣へ要望 | ||
| 12月24日 | 共通１次試験の試行テスト、全国６０，０００人を対象にして実施（～２５日） |