昭和49年(1974年)

月日 国大協の動き 月日 一般事項
    2月25日 「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」公布
    3月18日 科学技術系の高等教育機関構想に関する調査会(文部省)、「科学技術大学院構想」を答申
    3月29日 高等教育懇談会、「高等教育の拡充整備計画について」第二次報告
    3月30日 大学設置審議会、「大学院及び学位制度の改善について」(博士課程5年の一貫教育、独立大学院の設置等)答申
4月20日 入試改善調査委員会「国立大学入試改善調査研究報告書(中間報告)―昭和48年―」「国立大学入試改善調査研究報告書附属資料(中間報告)―昭和48年―」を各国立大学へ送付し、併せて文部省へ提出    
    5月20日 新構想の教員養成大学等に関する調査会、「教員のための新しい大学・大学院の構想について」答申
    5月27日 中央教育審議会、「教育・学術・文化における国際交流について」答申
    6月20日 「大学院設置基準」公布
「学位規則」改正(学術博士等の新設)
6月18日
~19日
第54回総会開催
・国立大学協会会費額決定の経緯について
・「第三次定員削減計画」について
・当面する諸問題について(大学の運営に関する臨時立法の期限切れに関連して)
   
6月19日 理事会、第6常置委員会に財政問題小委員会設置を承認    
6月20日 「第三次定員削減計画に関する決議」「物価高騰に伴う補正予算に関する要望」「正課中における学生の災害事故対策について」「大学保健管理施設の増設・充実について」「国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書」「大学及び大学院の奨学制度の拡充についての要望書」「在外研究員、外国人教員及び外国人留学生に関する要望書」「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」「国家公務員共済組合年金について」を文部・大蔵各省、行政管理庁、人事院、日本育英会、国家公務員共済組合連合会宛に提出    
6月26日 会長、国立大学の実状を行政管理庁長官へ説明し、善処方を要望「大学における研究所に関する調査研究報告書」を文部大臣へ提出    
7月4日 会長、内閣官房副長官と会見し、国立大学に対し第三次定員削減を行わぬよう格段の尽力方要望    
7月12日 会長・副会長、総理大臣と会見し、高等教育の在り方及び国立大学の特殊性を説明し、国立大学に対して第三次定員削減を行わぬよう特段の配慮方を強く要望 7月26日 閣議、「大学運営臨時措置法」の期限(8月17日)後も効力を失わないとする文部大臣見解を了承
8月7日 会長・副会長、文部事務次官、行政管理庁長官、同事務次官と面談し、第三次定員削減に関し文部省と行政管理庁との間に行われた申し合わせについて、協会要望の趣旨に沿い特段の配慮を申し入れ    
8月8日 図書館特別委員長等、「大学図書館の振興についての昭和50年度予算に関する要望書」を文部事務次官、大蔵省担当官と面談し要望    
9月30日 国際交流事業として、初めてドイツ連邦共和国(西独)大学長6名を招致(9月30日~10月20日) 9月 医学及び歯学教育に関する特別委員会、「医学及び歯学部設置基準の改善について」中間報告書提出
10月4日 会長・副会長・第6常置委員長、「昭和50年度予算に関する要望書」「物価高騰に伴う補正予算に関する要望書」を文部・大蔵両事務次官、行政管理庁事務次官と面談し要望    
11月13日
~14日
第55回総会開催
・国立大学入試改善に関する昭和50年度概算要求(案)
・学長懇談会の運営について
・各委員会報告と協議
   
11月23日 入試改善調査の実地研究として、全国7地区3,000人を対象に「国立大学共通1次学力試験」の模擬テストを実施(11月23日~24日)    
12月24日 会長・副会長・第1第2第6常置委員会委員長、当面の大学問題について文部大臣・同事務次官・同各局長と懇談し、国立大学の授業料値上げを見合わせるよう要望 12月 大蔵省、国立大学の授業料の二倍増額、発表
12月26日 会長・副会長・第6常置委員会委員長が自民党文教部会長と面談し、国立大学の授業料値上げの見合わせを要望