昭和30年（1955年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月31日 | 会長・第6常置委員、大学財政の諸問題について大蔵省と懇談 | ||
| 6月9日 ～10日 | 第11回総会開催 ・教官の給与について ・各常置委員会の協議状況報告 ・要望書（[1]厚生補導の問題、[2]大学財政に関する問題） | 6月3日 | 同学会学生、創立記念祭計画をめぐり大学当局と対立、総長負傷（6月5日同学会の解散を命ずる） |
| 6月23日 | 「学生の厚生補導・大学財政の確立」について文部大臣へ要望 | ||
| 7月28日 | 役員会、学生健康保険に関する立法措置要綱（文部省案）を検討 | 7月30日 | 学徒厚生審議会、「学生の健康保険制度について」を建議 |
| 9月13日 | 「学生健康保険に関する立法措置要綱案に関する国大協意見」採択 | 9月15日 | 大学設置審議会、「大学設置基準の改訂案」を決定 |
| 10月25日 | 日本学術会議、日本学士院の分離独立を決議 | ||
| 12月18日 ～19日 | 第12回総会開催 ・第2回国際大学協会総会について（[1]目的、[2]旅程及び報告） ・各常置委員会の協議状況報告 | ||
| 12月21日 | 「教育の中立性及び自主性の保持並びに予算について」文部大臣へ要望 原子力関係三法案（原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府設置法改正案―原子力局の設置）に関連し「大学における研究の自由を確保する趣旨に基づき、大学を原子力委員会及び原子力法の適用範囲から除外すること」を、衆議院科学技術特別委員会委員長・文部大臣・総理大臣・各主管国務大臣及び参議院内閣委員会委員長へ申し入れ | 12月19日 | 「原子力基本法」公布（31年1月1日施行） |