昭和26年(1951年)
月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
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2月14日 | 「学士号の種別について」大学設置審議会へ答申 | ||
2月22日 | 白線浪人の「新制大学への編入学について」各国立大学へ通知 | ||
3月31日 | 文部省、大学学部附属学校設置基準を国立大学に通達 | ||
4月 | 文部省、科学研究奨励交付金と人文科学助成金を統合、科学研究助成補助金制度新設 | ||
6月19日 ~20日 | 第3回総会開催 ・新制大学における学科課程その他の調査研究(報告) ・厚生補導について(報告) ・大学の自治と責任について ・学生の厚生補導指導について ・修得単位について ・大学の一般教養における部長の扱いについて ・新制大学の入試科目とその内容程度について ・大学教育に関する予算について | 6月18日 | 大学設置審議会、大学の整備統合方針等を国立大学長会議に報告、発表 |
6月22日 | 「大学入学資格検定規程」制定 | ||
7月11日 | 「新制大学への財政援助について」各都道府県市の知事・市長等へ再度要望 | ||
11月17日 | 「学生の健康保険組合の設立について(草案)」を作成 | 8月28日 | フルブライト法に基づく「日米教育交換計画に関する覚書」交換(昭和27年7月第1回留学生出発) |
9月8日 | 「日米安全保障条約」調印 | ||
11月22日 ~23日 | 第4回総会開催 ・政令改正諮問委員会学制改革案について ・行政整理について ・高等学校側における履修学科目及び単位に対する要望 ・学生の健康保険について ・大学財政について | 11月12日 | 京都大学事件(同学会学生が天皇宛て「再軍備問題に関する公開質問状」を提出、学長が受理を拒否)(11月15日同学会の解散を命ずる) |
11月16日 | 政令改正諮問委員会(内閣総理大臣の私的諮問機関)教育制度改革の答申案を決定 | ||
11月23日 | 大学制度改革案・行政整理について文部大臣へ要望 | ||
12月18日 | 会長に矢内原忠雄東京大学長が就任 |