国立大学施設の整備・改善について(要望)

平成13年11月29日
国立大学協会会長
長 尾    真
第6常置委員会委員長
鈴 木  章 夫

 国立大学等の予算につきましては、毎年、厳しい財政状況の中で、種々のご配慮・ご支援をいただいており、あらためて厚く御礼を申し上げます。
 国立大学は、従来から国民の負託に応えるべく、次代を担う人材の育成や学術研究の発展に真摯に取り組んでまいりました。更に最近では、国立大学の構造改革が求められており、21世紀において世界的競争に勝ち抜ける人材養成と、世界最高水準の優れた研究成果を創造して科学技術創造立国にも貢献できる大学となるため、不断の努力を積み重ねているところであります。
 今更言うまでもなく、優れた教育研究の成果を確保しこれを活用するためには、施設整備などの教育研究環境を整備することが不可欠であります。お陰様で、近年、国立大学の施設整備予算には暖かいご配慮を賜り、大学院の拡充や卓越した研究拠点の整備等を通じ、大きな成果が生まれつつあるところであります。また、本年3月には、第2期科学技術基本計画が決定され、科学技術振興のための基盤整備として、大学等施設の整備を国の重要な課題として位置づけていただき、同計画に基づく「国立大学等施設整備緊急5カ年計画」も策定されたところであります。しかし、大学の現場では、大学院学生や留学生が飛躍的に増加していること等に伴って、狭隘化の解消はなかなか進まず、また、経年による校舎等の老朽化・機能劣化は更に進み、このままでは21世紀における世界最高水準の教育研究成果はおろか、多くの国立大学では現在の教育研究水準の確保すら危ぶまれる状況にあります。
 各位におかれては、この窮状を是非ともご賢察いただき、国立大学における教育研究の根幹をなす施設の整備・改善を促進するため、格段の財政的ご支援を強く要望するものであります。
(要望先: 自由民主党幹事長、政務調査会長、文教部会長、文教制度調査会長、公明党政務調査会長、保守党政務調査会長、法務大臣、財務省主計局長、文部科学大臣、文部科学事務次官等)