平成14年11月21日
国立大学協会
会　長　　長　尾　　　真
同　　第6常置委員会
委員長　　鈴　木　章　夫

国立大学の法人化に際しては、以下の税制上の所要の措置をお願いしたい。 １ 国立大学法人（仮称）に係る税制について現行措置の維持 国立大学に対する所得税、法人税、登録免許税等国税及び住民税、事業税、不動産取得税等地方税の取扱いについて、基本的に現行措置の維持（非課税独立行政法人と同様の取扱い）。 ２ 国立大学法人（仮称）への寄附者に係る税制について現行措置の維持 [1] 個人寄附金の所得控除（所得税） 個人からの国立大学法人（仮称）に対する寄附金について、所得控除（寄附金額（所得の２５％を限度）−１万円）の対象とする。 [2] 企業等法人の寄附金の損金算入（法人税） 企業等法人からの国立大学法人（仮称）に対する寄附金について、その全額を損金算入の対象とする。 [3] みなし譲渡所得の非課税（所得税） 国立大学法人（仮称）に対する現物寄附について「みなし譲渡所得」課税を非課税とする。

[要望先 総合科学技術会議議員]