「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(中間報告)」に対する意見

平成14年12月13日
国立大学協会
第1常置委員会委員長
北原 保雄

1. 教育が国や社会の発展の基盤であることを基本として、とりわけ、大学において「知」の世紀をリードする創造性に富んだ人材を育成することが、今後とも我が国が活力ある社会を維持、発展していくために不可欠であるという認識に立って審議されたい。

2. 教育の地方分権や国立大学の法人化等の変革が進められているが、今後とも、国が教育についての最終的な責任を負うものであることを基本として審議されたい。

3. 教育基本法の見直しにあたっては、これまでと同様に学問の自由の尊重という基本理念を踏まえつつ、国民に高度の教育の機会を提供し、人類全体への知的貢献を行う大学の社会的意義とその教育研究の発展充実という視点を明確に盛り込まれたい。

4. 教育振興基本計画については、教育に対する公財政支出を確かなものとし、さらに充実されたい。
 特に、創造性に富んだ人材の育成や独創的な基礎研究の推進の観点から、高等教育の発展を図るため、大学等高等教育機関を教育振興基本計画の対象として明確に位置付けるとともに、高等教育に係る公財政支出を飛躍的に充実されたい。

[要望先:中央教育審議会 大学分科会長]