福井大学は、東日本大震災発生直後から、医学部・附属病院や附属国際原子力工学研究所、原子力・エネルギー安全工学専攻の教員を中心に、被ばく医療、心のケア、救護等の医療支援やスクリーニング支援を行っており、このたび東日本大震災による原子力災害に見舞われた福島県に調査団を派遣しました。これは、福島県と同じく原子力発電所が多数立地する福井県にある国立大学として、実行可能な復興支援の在り方と原子力防災等に関する研究教育の強化に資することを目的としています。調査団は、福田優学長、理事をはじめ、原子力や放射線、災害看護、救急医療、臨床心理等を専門とする教員と事務局職員で構成しました。
　各調査に先立ち、5月24日には、福島県相双地方を視察後、佐藤雄平福島県知事との面談を行いました。佐藤知事からは、広範囲に及ぶ新たな課題の解決に向けて地元大学と協働のもと支援をお願いしたいとの要請があり、福田学長は、調査の上で放射能汚染問題、被ばく医療等において出来る限り支援する意向を伝えました。
　面談後は各分野に分かれ、オフサイトセンターや避難所に出向き、被災地の現状とニーズの把握や医療・教育支援の在り方の調査のほか、スクリーニング業務にも従事しました。
同大は、今後も地元大学等とともに被災地復興に向けて長期的な支援活動を実施し、地域における原子力防災・危機管理機能、緊急被ばく医療の機能を強化していきたいとしています。

 

写真：佐藤知事と面談する福井大学調査団