宮城教育大学、山形大学及び福島大学の学長は、平成２３年１２月１５日に揃って記者会見を行い、東日本大震災からの復興のため、南東北の３大学が今後何を行っていくべきか、４つの決意を表明しました。
　①授業料減免等の財政支援を行い、国に対してもこれまで以上の要請を行うこと、②復興のために立ち上げた新たな組織を有効に機能させていくこと、③「災害復興学・災害復興教育」の分野に挑戦すること、④復興に向けて地方自治体や高校団体等と協力していくことを掲げました。
　特に「災害復興学」については、災害時に冷静に対処でき、ボランティアにあたって有効な支援ができるノウハウを持つ学生の育成、知的拠点として災害時の記録等を集積・分析し地域社会に対し情報発信を行っていくこと、メンタルヘルスケア等の被災者へのケア等を中心としながら、その他の分野も含めて、教育・研究拠点として長期にわたって復興事業を行っていくとしています。
　元々、地理的にも関係が深く連携していた３大学ですが、東日本大震災を受け、地域の知的拠点という使命を果たすために、連携をさらに強化していきます。