昭和21~25年(1950年)
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昭和21年11月3日 | 日本国憲法公布(22年5月3日施行) |
昭和22年3月31日 | 教育基本法、学校教育法公布(4月1日施行) |
昭和23年3月25日 | 文部省、公私立大学12校の設置を認可(初の新制大学) |
昭和24年1月12日 | 教育公務員特例法公布(9月1日施行) |
昭和24年5月31日 | 国立学校設置法公布、新制国立大学69校設置 |
月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
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1月20日 | 大日本育英会、「教員志望学生・生徒の特別奨学金貸与制度」を発表 | ||
4月19日 | 文部省、「学校教育法」改正により、「大学名誉教授に関する規程」を制定 | ||
5月2日 | 大学設置委員会、「新制大学の4大学院(修士課程)」を決定、答申 | ||
6月19日 | 文部省、「学生の政治集会、デモ参加禁止」を通達 | ||
6月25日 | 朝鮮戦争はじまる | ||
7月13日 | 設立総会 国立大学協会会則案を可決 会則に基づき理事及び監事の選挙が行われ、会長に南原繁東京大学長が就任(こののち文部省主催の学長会議が続行された) (同日)午後19時~20時 第1回理事会 ・事務局を東京大学大講堂(安田講堂)へ置くことを可決 ・昭和25年度予算案を可決 ・会報を発行すること、世界大学協会(巴里)、日本私立大学協会とも提携すること、その他パリのユネスコとの連携を考慮すること、などの発言があり、採択 ・特別委員会(第1~第4)設置 | ||
7月25日 | 文部省、「学内集団行動及び示威運動について」を通達 | ||
8月9日 | 大学設置委員会を大学設置審議会に改組 | ||
8月30日 | 全学連、緊急中央執行委員会開催、レッドパージ反対闘争宣言(9月~10月にかけて法政大学・東京大学教養学部・東京外国語大学・大阪市立大学などで試験ボイコット) | ||
11月27日 | 第2回総会開催 ・都道府県市長及び議長に対する財政援助の要望(報告) ・ユネスコ主催の大学総会への出席者(報告) ・学生の指導等について(報告) ・レッドパージについて(報告) ・四常置委員会の設置 ・教職員の待遇改善について ・新旧大学卒業生の初任給格差撤廃について ・厚生補導その他に関する協会について ・大学の予算について ・協会の事務局組織について ・ユネスコ運動について ・四常置委員会の決定事項の承認 |