昭和31年（1956年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 3月24日 | 「日本学士院法」公布 | ||
| 5月21日 ～22日 | 第13回総会開催 ・各常置委員会の協議状況報告 ・最近における学生運動の動向について ・新教育委員会法案について | 5月8日 | 東京高裁、「東京大学ポポロ事件」原判決（昭和29年6月1日東京地裁）支持 |
| 5月29日 | 在外研究員制度の充実・文教施設整備費の増額及び教官研究費の増額について文部大臣及び衆議院文教委員長へ要望 | ||
| 7月9日 | 中央教育審議会、「教育・学術・文化に関する国際交流の促進について」答申 | ||
| 10月22日 | 「大学設置基準」（文部省令）制定 | ||
| 12月3日 | 役員会、国立大学の財政・学生健康保険・文理学部について審議 一般教育担当教官の不足解消・研究所の規模及び共同利用研究所の運営方法・一貫教育の在り方・在外研究員の増員等について審議 大学財政について大蔵省当局と懇談 | 12月10日 | 中央教育審議会、「短期大学制度の改善について」答申 |