昭和36年（1961年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 3月11日 | 科学技術庁長官、「科学技術者の養成に関する勧告」（昭和36年7月文部省、私立大学の学科増設・定員変更を認可制から届出制に） | ||
| 4月21日 | 役員会、「理工系学生増募に関する科学技術庁長官の勧告」について審議 事務局長に鶴田酒造雄東京大学事務局長が就任 | 4月1日 | 「国立学校における授業料その他の費用に関する省令」公布 文部省、昭和36年度から科学技術系学生16，000人増募計画の実施（昭和45年度まで）に着手 |
| 5月4日 | 「大学の目的、性格について（中間報告）」作成 | ||
| 5月13日 | 「政治的暴力行為防止法案（自民党、民社党共同提案）」国会提出 | ||
| 5月23日 | 大学基準協会、「大学制度改革案」を文部大臣へ提出 | ||
| 6月23日 | 第22回総会開催 ・各常置委員会所管事項の報告 | ||
| 7月13日 | 大学教官の待遇改善・教官研究費の増額・国立大学施設整備緊急5カ年計画の完全実施・人文、社会科学の振興について文部・大蔵各大臣及び人事院総裁へ要望 会長・事務局長、同件につき、日本経営者団体連盟代表理事及び経団連会長と懇談・要望 | ||
| 8月25日 | 日本経営者団体連盟、経済団体連合会、「技術教育の画期的振興策の確立推進に関する要望」を政府、国会へ提出 | ||
| 9月8日 | 第6常置委員長等、同件につき、自民党政調会長と懇談・要望 | 9月1日 | 文部省、「科学技術系学生増募計画」16，000人を20，000人に改定し、目標年度を昭和39年度に繰り上げ |
| 9月14日 | 会長等、同件につき、自民党政調会長へ懇談・要望 | ||
| 11月16日 | 会長・第6常置委員長等、国立文教施設整備費増額に関し、自民党文教調査会長、同副会長、文教部長、同副部長と懇談 | ||
| 11月17日 ～18日 | 第23回総会開催 ・給与法改正の趣旨（説明） ・国立文教施設整備（説明） | ||
| 11月29日 | 昭和37年度国立文教施設整備費の増額・教官研究費の増額・大学教官の待遇改善・教官のための公務員宿舎増設について文部・大蔵各大臣、人事院総裁へ要望 | 旧制博士制度打ち切り（累計8万9，856人、うち医学6万9，672人） |