昭和44年（1969年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 1月10日 | 東京大学、秩父宮ラグビー場（東京・青山）で7学部集会開催（学生7，000人参加、全共闘は阻止行動）、日本青年館で7学部学生代表団と非公開団交、学長代行が確認書に署名、各学部封鎖解除へ | ||
| 1月18日 | 東京大学、安田講堂封鎖解除のため機動隊導入、翌日封鎖解除完了 | ||
| 2月13日 | 理事会・大学運営協議会合同会議、東京大学の確認書問題について審議 | 2月24日 | 日本経営者団体連盟、大学問題につき、「偏向教育が紛争に一因」と基本見解を発表 |
| 4月12日 | 「科学技術振興基本法（試案）に対する意見」を衆議院科学技術振興対策特別委員会委員長へ提出 | 4月21日 | 文部省、「大学内における正常な秩序の維持について」各国公私立大学へ通知 |
| 4月30日 | 中央教育審議会、「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」を答申 | ||
| 5月9日 | 理事会、「当面する大学教育の課題について対応するための方策について（中央教育審議会答申）の意見」を承認、文部大臣へ提出及び会長談話発表 | 5月13日 | 文部省、国立大学30、公私立13大学での授業放棄、学内施設占拠、封鎖等の実情をまとめた「大学紛争の現状」を発表 |
| 5月15日 | 「大学の運営に関する臨時措置法案」問題について会長及び副会長、文部大臣及び官房長と会談 | 5月24日 | 閣議、「大学の運営に関する臨時措置法案」を決定、国会へ提出 |
| 5月28日 | 「国立大学教官の待遇改善に関する要望書」総理府総務長官、人事院総裁、文部・大蔵各大臣へ提出 | ||
| 6月4日 | 会長及び副会長、「大学の運営に関する臨時措置法案」に関し、総理大臣と会談、同法案反対を表明 | ||
| 6月23日 | 理事会、大学運営協議会合同会議を開催、「大学の運営に関する臨時措置法案」について審議 | 6月30日 | 学生、「大学の運営に関する臨時措置法」反対で全国統一行動、75大学で授業放棄 |
| 6月24日 ～25日 | 第43回総会開催 ・当面する大学問題（大学の運営に関する臨時措置法案中の休校措置等の規程について） | ||
| 7月26日 | 理事会・大学運営協議会、合同会議を開催、「大学の運営に関する臨時措置法案」について文部事務次官と会談し慎重な取り扱いを要請 | 7月10日 | 加藤東京大学・奥田京都大学両学長、「大学の運営に関する臨時措置法案」に反対の共同声明（7月24日国公私立96大学長、反対声明） |
| 7月18日 | 経済同友会、「高次福祉社会のための高等教育制度」を発表 | ||
| 8月7日 | 会長及び副会長、「大学の運営に関する臨時措置法」公布について、文部大臣と意見交換 | 8月7日 | 「大学の運営に関する臨時措置法」公布（8月17日施行） |
| 8月18日 | 臨時総会（第44回）開催 ・総会の公開について ・「大学の運営に関する臨時措置法」について ・大学運営協議会において大学関係法令に関する各大学の質疑に応ずる事業を行うことについて | 8月14日 | 文部省、臨時大学問題審議会を設置 |
| 9月5日 | 革マル派を除く全共闘系が全国全共闘連合を結成 | ||
| 9月13日 | 文部省、大学の管理運営に関する臨時措置法施行1か月後の大学紛争状況を発表、紛争64校（国立37、公立5、市立22） | ||
| 10月11日 | 昭和45年度予算・保健管理センターの設置促進・大学及び大学院の奨学制度の拡充について文部・大蔵各大臣及び日本育英会長へ提出 | ||
| 11月21日 | 大学運営協議会開催、大学問題に関し各研究部会の中間報告を審議 | 11月5日 | 教育職員養成審議会、「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方」を建議 |
| 11月24日 ～25日 | 第45回総会開催 ・学長懇談会について ・総会の公開の要望について ・「各大学における一般教育と教養課程の改善について」及び「大学設置基準の改定（一般教育関連）に関する要望書」文部大臣へ提出 | 11月21日 | 日米共同声明、昭和47年沖縄返還を発表 |
| 12月19日 | 会長に加藤一郎東京大学長が就任 | 12月15日 | 日本経営者団体連盟、「産学協同関係に関する産業界の基本認識及び提言」を発表 |
| 12月16日 | 文部省、「大学紛争白書」を発表 |