昭和48年（1973年）
| 月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
|---|---|---|---|
| 3月1日 | 国大協建物の増築竣工披露式 | 3月1日 | 高等教育懇談会、「高等教育の拡充整備計画に関する基本構想」を文部大臣に報告 |
| 3月15日 | 「筑波大学に関連する法的措置についての問題点（大学運営協議会まとめ）」を記者会見にて会長談話とともに公表 | 3月22日 | 「東京大学ポポロ事件」再上告審棄却判決 |
| 4月1日 | 会長に加藤六美東京工業大学長が就任 | ||
| 5月10日 | 入試改善調査委員会内に「実施方法等調査・科目別研究・コンピュータ各専門委員会」設置を承認 理事会、昭和４８年度国立大学全国共通第１次試験実施の可否及び実施方法について検討するため、入試改善調査費受入れについて承認 | ||
| 5月21日 | 前会長、会長及び名古屋大学・奈良教育大学・広島大学・大分大学各学長の６名、高等教育視察及び日独大学間交流促進のため西独政府招聘により訪独（～６月９日） | ||
| 6月 | 入学者選抜に関する「調査書に関するアンケートの集計報告（第２常置委員会）」を各大学に送付 | 6月4日 | 文部省、教員養成大学・学部学生海外派遣制度による国費海外派遣再開 |
| 6月19日 ～20日 | 第５２回総会開催 ・西ドイツからの学長招待について ・大学改革及び当面する諸問題について（[1]教官等の待遇改善、[2]筑波大学問題） | ||
| 6月21日 | 「大学保健管理施設の増加、充実について」「国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書」を文部・大蔵各大臣へ提出 中央教育審議会の「教育・学術・文化に関する国際交流の促進について」文部・大蔵・外務各大臣、日本学術振興会会長、国際交流基金理事長、日本国際教育協会会長へ要望書を提出 | ||
| 6月22日 | 「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を文部・大蔵各大臣、人事院総裁へ提出 | ||
| 6月 | 会長に林健太郎東京大学長が就任 | ||
| 7月2日 | 第５常置委員長等、中教審の「教育・学術・文化に関する国際交流の促進について」に関連し、昭和４９年ドイツ学長招致について、外務省、日本学術振興会、国際交流基金関係者と面談し協力要請 | 7月20日 | 「教育職員免許法」改正、教員試験認定制度創設 |
| 9月6日 | 「大学図書館の振興についての昭和４９年度予算に関する要望書」を文部・大蔵各大臣へ提出 | 9月22日 | 文部省、教員養成大学・学部学生海外派遣制度による国費海外派遣再開を通知 |
| 9月29日 | 旭川医科大学設置（無医大県解消計画に基づく新設医科大学設置開始） | ||
| 10月4日 | 第６常置委員長、「昭和４９年度予算に関する要望書」を文部・大蔵事務次官へ提出し、要望 | 10月1日 | 筑波大学設置（昭和４９年４月２５日開学） |
| 10月16日 | 「昭和４９年度予算に関する要望書」のうち、特に「定員関係について」を行政管理庁長官へ提出 | 10月25日 | 第一次石油ショック（メジャー、サウジアラビア原油供給量１０％削減を通告） |
| 10月31日 | 学術審議会、「学術振興に関する当面の基本的な施策について」第三次答申 | ||
| 11月1日 | 第４常置委員会、「学生の正課中の災害事故対策の進め方について」要望書を取りまとめ文部大臣へ提出 | 11月9日 | 大学設置審議会、「大学設置基準の改善について」答申 |
| 11月2日 | 第１常置委員会、「大学院及び学位制度の改善について（中間報告）に関する見解」を取りまとめ、各大学へ送付、併せて大学設置審議会基準分科会会長へ送付し、実現方を要望 | 11月28日 | 「大学設置基準」改正、学部以外の教育研究上の基本組織の取扱いを規定 |
| 12月12日 ～13日 | 第５３回総会開催 ・昭和４９年度国立大学入学試験改善調査研究の実施事業計画書および予算について ・大学改革に関する調査研究報告書（案）について ・昭和４９年度予算に関する要望書について ・その他（オイルショック関連） | ||
| 12月18日 | 「昭和４９年度予算に関する要望書」を文部・大蔵各事務次官へ提出 |