昭和59年(1984年)
月日 | 国大協の動き | 月日 | 一般事項 |
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1月18日 | 会長・副会長等、共通1次試験について文部大臣と意見交換 「国立大学の授業料の改訂について要望書」を文部・大蔵各大臣へ提出 | ||
1月27日 | 会長・副会長・第2常置委員長・入試改善特別委員長及び入試センター所長、総理大臣と会談し、入試改革に関する基本的な考え方について意見交換 | ||
2月24日 | 「教育職員免許制度の改訂に関する要望書」を文部大臣へ提出 | 2月6日 | 学術審議会、「学術研究体制の改善のための基本的施策について」答申 |
3月13日 | 技能・労務職員等の採用抑制措置に関し、「定員管理についての要望書」を文部大臣へ提出 | 3月29日 | 「教育職員免許法改正法案」国会提出(審議未了により廃案) |
4月13日 | 大学入試改善会議、昭和60年度共通1次学力試験の日程繰り下げを決定 | ||
4月27日 | 著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議、最終報告 | ||
5月10日 | 副会長、第4・第6常置委員長、退職者の後補充抑制措置に対し、行政管理庁長官に善処方要望 | 5月8日 | 文部省、「国立学校における受託研究及び民間等との共同研究に係る特許等の実施について」通知 |
6月19日 ~20日 | 第74回総会開催 ・大学入試問題についての国会での意見陳述について(報告) ・当面する諸問題([1]第1常置委員会大学のあり方検討小委員会、[2]教養課程に関する特別委員会、[3]入試改善特別委員会) | 6月6日 | 大学設置審議会、「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について」報告(昭和61年度から平成4年度まで18歳人口増加に対応するため42,000名、期間限定で44,000名増募) |
6月26日 | 人事院勧告の取扱に関する要望書」「国立大学の教官等の待遇改善に関する要望書」「定年制度導入に伴う定員管理上の措置についての要望書」を関係機関等へ提出 | 6月20日 | 大学設置審議会、「期限を限った定員増に係る設置基準について(短期大学関係)」答申 |
6月25日 | 大学設置審議会、「期限を限った定員増に係る設置基準について(大学関係)」答申 | ||
6月29日 | 留学生問題調査・研究に関する協力者会議、「21世紀への留学生政策の展開について」報告 | ||
7月25日 | 学術審議会、「科学研究費補助金制度等の改善について」報告 | ||
8月7日 | 「日本育英会法」全文改正(有利子貸与制度の創設等) | ||
8月8日 | 「臨時教育審議会法」公布 | ||
8月13日 | 「大学設置基準」「短期大学設置基準」改正(臨時定員増のための基準緩和) | ||
11月15日 ~16日 | 第75回総会開催 ・臨時教育審議会における審議経過について ・入試改善の問題(自由討議) | 11月14日 | 臨時教育審議会、「審議経過の概要(その1)」公表 |
11月26日 | 入試問題について、全国高等学校校長協会と懇談 | 11月27日 | 科学技術会議、「新たな情報変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」発表 |
11月28日 | 「専門技術職俸給表(仮称)」の新設について、人事院に意見聴取を要望 「勤労学生控除制度の存続について(要望書)」を文部大臣へ提出 | ||
12月16日 | 外国学長招致事業により、イギリス国大学長3名来日(~24日) | 12月22日 | 文部省、「奨学寄付金等外部資金の受入れの弾力的取扱いについて」通知 |
12月27日 | 会長、退職者の後補充抑制問題に関し、総務庁長官と面談し要望 |