57号　Challenge！国立大学　特集【連携でつくる新しい国立大学のカタチ】

教育

少子化が進む中、将来に向けた教員数の減少と、それに伴う教員養成を担う教員数の削減と資質の低下が懸念されている。そうした状況を鑑みて、2017年8月、文部科学省の有識者会議が、複数の大学が連携して教員養成を担うことなどを求める報告書をまとめた。宇都宮大学と群馬大学は、喫緊の課題に対応するべく、すでに2016年より両大学の教育学部の連携・協力に関する意見交換を進めており、有識者会議の報告書に応える形で全国初となる共同教育学部を2020年4月に開設した。今後は2大学によるスケールメリットとシナジー効果を生かし、教員養成機能の強化と教員養成教育の質の向上を目指す。

学生は自大学のキャンパスで学修し、教育実習等の実践科目もそれぞれの地元で実施する。その一方で、両大学が共同で設計・実施した専門性の高い授業を、双方向遠隔メディアシステムにより相互に受講できる体制を整えている。

共同教育学部は、両大学で 62単位以上の斉一科目を設定。学生は卒業に必要な155単位のうち31単位以上を、相手大学が提供する斉一科目から履修する。宇都宮大学の小宮秀明学部長は「同じ教育学部であることから共通した科目が多く、斉一科目の設定にあたっては調整に苦労しました」と説明する。結果、互いの強み・特色を生かしたシナジー効果が得られるカリキュラムが完成した。

例えば、宇都宮大学は小学校教員の養成、群馬大学は中学校教員の養成に力を入れており、それぞれが培ってきた教育ノウハウを融合することで教員養成機能の強化を図ることができる。

また、各県の教育委員会から、地元の国立大学には中学校教員養成で10教科全てに対応してほしいとの要望が寄せられているが、一つの大学で全教科をカバーするのはこの先難しくなってくる。両大学の教育資源を合わせることで、中学校10教科フルセット免許の取得を保持し続ける体制が整った。同様に、特別支援学校教諭免許に関しても全5領域（知的障害者・肢体不自由者・病弱者・聴覚障害者・視覚障害者）に対応する体制が構築できた。

今後のグローバル社会やSociety5.0に対応する「Forefront科目群」を設置したことも、共同教育学部の特長の一つである。英語教育やICT / プログラミング教育の充実、さらにSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するESD（Education for SustainableDevelopment）の推進に力を注ぐ。

また、合同による教職特別演習（集団宿泊研修）を、自然体験活動施設で行う。大学の枠を越えた交流の中で、教育実習等の経験の共有を通して教育への情熱を高めることが狙いである。

共同教育学部の開設は注目を集め、他学の関係者が視察に訪れている。宇都宮大学の伊東明彦特命教授は「大きな使命を感じています。双方の専門性を生かせば、さらに幅広い分野でレベルの高い教育が行えるはず。現状維持だけでなく、質の向上を目指す考えです」と話す。小宮学部長は「1学年の学生数が本学は170名、群馬大学は190名とほぼ対等なので、Win-Winの関係を構築しやすい環境です。お互いに発展していければと考えています」と語る。これからの教育現場を支える高度な教員の養成の場として、また少子化社会で大学が存続するためのモデルケースとしても、同学部に寄せられる期待は大きい。

両学長の長年の信頼関係がベースに
左：平塚浩士（ひらつか ひろし）群馬大学長
右：石田朋靖（いしだ ともやす）宇都宮大学長

教育

参加型臨床実習（産業動物獣医療）の実習風景

山海の雄大な大自然に恵まれる「いわて」に、岩手大学農学部の前身である盛岡高等農林学校が設置されたのは1902年のこと。その使命は東北の振興、すなわち農業技術者、農業教員と技術官吏の育成だった。そして1949年、新制の総合大学として岩手大学が誕生。同大学の農学部獣医学科は、産業動物獣医療教育に重点を置いた。この実績から2006年「Farm to Table ( 農場から食卓に至るまで)」をキーワードに、農学部附属動物医学食品安全教育研究センターが全国に先駆けて新設され、より一層「食の安全、安心」に取り組むことになる。しかし、その一方で伴侶動物獣医療分野では地域特性を背景に症例数の伸び悩みや教員数の削減が課題となっていた。

一方、東京農工大学農学部獣医学科は、首都圏の伴侶動物獣医療の実践教育を展開し、特に先端機器を駆使する動物医療センターは大学院生や研修医の教育研究、さらに卒後教育の場として広く知られていた。

そのような状況のもと、指導教員の指導・監督下での獣医学生に許容される診療行為が明確化され、臨床実習は従来の見学型から参加型に転換することになった。そこで、これを契機に参加型実習を含めた専門教育全体の充実を図るため、両大学がそれぞれの特色を生かして連携することとなり、2012年に共同獣医学科が発足した。

両大学の教員はその専門性を踏まえて講義科目を分担し、遠隔講義システムで連携校とつながる。実習は大学ごとに開講されるが、例外がある。5年次の総合参加型臨床実習6単位のうち2単位分は学生が連携校に赴き、約2週間の合宿に臨む。岩手大学では教員に加えてNOSAI 岩手（岩手県農業共済組合）の獣医師が臨床指導教授として参画し、合宿中の東京農工大学の学生は毎日の診療業務に同行して産業動物獣医療の実践教育を受ける。実習最終日の症例検討会では口頭発表が各自に課され、毎年活発な討議が繰り広げられている。

一方、この時期に東京農工大学では岩手大学の5年生が伴侶動物獣医療実習を受講する。本籍校にもどった学生は連携校の学生に提供された実習を後日受けることになる。

綿密に計画された実習内容とともに学生の真摯に取り組む姿勢は、臨床教授および畜産農家から高く評価されている。また、改組後の第1～3期卒業生の同学科に対する評価はおしなべて高く発展的で、卒業生からは「余裕のある1年次から専門教育科目を開講してほしい」との声が多数寄せられた。これを受けて、教育連携の効果をさらに高めるためカリキュラムの見直しが検討されている。

共同獣医学科第3期卒業生とともに。
前列中央が落合謙爾（おちあい けんじ）共同獣医学科長

両校の特色を生かしたスケールメリットとして、バランスのとれたカリキュラムが実現。これにより産業動物診療獣医師や公衆衛生獣医師の人材不足解消が期待できるとともに、高度獣医療に即した伴侶動物診療獣医師の養成が可能となった。

しかし、他の学科と同様に、同学科も教員数削減の波は避けられないことが課題である。今後は2018年に発足した大学院共同獣医学専攻との体系化を早急に整え、地域貢献を念頭に置きつつ国際通用性を備えた高度教育研究拠点の形成を目指す考えである。

左：松永是（まつなが ただし）東京農工大学長（当時）
右：藤井克己（ふじい かつみ）岩手大学長（当時）
2011年8月

教育

スポーツ国際開発学共同専攻のOJP

スポーツが持つ力は、地球規模課題の解決に貢献し、活力ある社会の実現に寄与する。それだけにスポーツに関する広範な知識を持ち、地球規模の問題に立ち向かう人材、また学際的視点で職業上の諸問題の解決に貢献できる人材の養成が、今、体育系の大学に求められている。

そうした時代の要請に応えるべく、体育・スポーツ・健康の分野で高い成果を収めてきた筑波大学と鹿屋体育大学が連携し、スポーツ国際開発学共同専攻（修士課程）と大学体育スポーツ高度化共同専攻（3年制博士課程）を2016年に開設した。

構想段階から関わってきた筑波大学の清水諭副学長は「本学には総合大学、研究大学として培ってきた視点や知財があり、鹿屋体育大学は体育専門の大学としてスポーツの産業論や経営学、社会学、コーチング学など豊富なノウハウを有しています。それらを統合することで、総合的かつ高度な体育・スポーツ・健康に関する教育・研究が行えると考えました」と語る。結果、2大学が連携し、かつ日本スポーツ振興センターの人的・物的リソースも活用し、教育・研究環境の高度化、海外の大学・研究機関とのネットワーク拡大などを実現する共同専攻が誕生した。

日本国内はもちろんアジアにもスポーツ国際開発学を教える大学院は皆無だったため、スポーツ国際開発学共同専攻の開設にあたっては欧米の大学の視察など準備活動を旺盛に行った。それにより「国際貢献の現場でリーダーシップ力やコミュニケーション力、俯瞰的にモノを見る力を発揮する人材育成に向けたカリキュラムを作成していきました」と清水副学長は説明する。

双方向遠隔メディアシステムを活用する両大学共通の授業を含め、全授業を英語で行う。英語教育の強化のため教員の充実も図った。この4月から専攻長を務める佐藤貴弘専攻長もアメリカの大学で20 年以上にわたり教鞭をとった実績があり、「今後は研究の成果を英語で執筆し、対外的に発信することも考えています。それが自分の責務と捉えています」と話す。

同専攻の目玉の一つは、海外での4 カ月間に渡るOJP(On-the-Job Practice)・インターンシップ。難民の子どもたちの社会参加を促進するシドニーの団体で就労体験を行った、同専攻2 年の古田映布氏は「英語力も磨きたかったので、スポーツを通した青少年育成はどういうことか海外でその方法論を学べたのは大きかったです」と話す。

一方、大学体育スポーツ高度化共同専攻では、質の高い体育人の養成を目指している。坂本昭裕専攻長は「現職の大学教員による博士号の取得と、修士課程を修了した学生による研究と教育を循環的に回す実務型ノウハウの習得が狙いです」と説明する。2020年3月に修了した筑波大学の金谷麻理子准教授は前者にあたり、「自分の将来のためにも組織のためにも学位を取得する必要があると思い受講しました」と話す。また、大学の体育教員を目指す同専攻2年の霜鳥駿太氏は「研究能力と教育能力の両方が向上していく実感があります。同期の先生方から学ぶことも多く恵まれた環境です」と話す。同専攻では学位を取得し高度化された教育観を得て現場に就く教員を着実に輩出している。

スポーツ国際開発学共同専攻も、国際的なネットワーク構築、人材の育成・就職、英語教育などの面で確かな成果を挙げている。今後も2 つの共同専攻から国内外でスポーツ界に寄与する優れた人材が次々と巣立っていくことだろう。

筑波大学取材の様子

前列・左から
坂本昭裕（さかもと あきひろ）　大学体育スポーツ高度化共同専攻　専攻長
高木英樹（たかぎ ひでき）　大学体育スポーツ高度化共同専攻　前専攻長
清水諭（しみず さとし）　副学長
真田久（さなだ ひさし）　スポーツ国際開発学共同専攻担当　教授

後列・左から
霜鳥駿太（しもとり しゅんた）　大学体育スポーツ高度化共同専攻2年
金谷麻理子（かなや まりこ）　体育系　准教授
古田映布（ふるた ゆう）　スポーツ国際開発学共同専攻2年
佐藤貴弘（さとう たかひろ）　スポーツ国際開発学共同専攻　専攻長
松元剛（まつもと つよし）　スポーツ国際開発学共同専攻　副専攻長

研究

少子化時代に突入し、学生数の減少が避けられない状況下、大学にとって将来の研究を担う人材の育成は喫緊の課題と言える。そこで、鹿児島大学と熊本大学は、研究者育成体制の強化等を目的に、2019年4月、大学間連携モデルケースとして、鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターと熊本大学エイズ学研究センターを統合・再編し、ヒトレトロウイルス学共同研究センターを設置した。

前身である2つのセンターはそれぞれ20年以上の歴史を持ち、鹿児島大学では成人T 細胞白血病ウイルス (HTLV-1) 感染症を中心に、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)、B 型肝炎ウイルス等の研究を、熊本大学ではHIV-1に特化した研究を行ってきた。新設の共同研究センターは、馬場昌範初代センター長のもと、鹿児島大学には池田正徳キャンパス長が、熊本大学には鈴伸也キャンパス長が就任。管理運営体制では、両大学にキャンパス運営委員会を設置し、その上位には両大学の教員による共同運営会議を設置し、さらに両大学の学長、理事からなる構成法人会議を置いている。

共同研究センターでは単なる共同研究にとどまらず、教育・設備・人材・経費に関しても強い一体化を目指していることが特徴として挙げられる。その実現に向けて、現在、両大学の限られた物的・人材資源の最適化を進めている。組織の再編では、感染予防部門、病態制御部門、治療研究部門を設定し、両大学の教員の専門性に沿って再配置した。また、統一した教員選考規則により、将来構想に基づいた、両大学の教員による教員の選考を実施している。これにより各キャンパスが培ってきた強みを最大化することを期待している。実際、鹿児島大学キャンパスには創薬に関する研究に実績があるため、さらなる強化のためにトランスレーショナルリサーチ部門を新設し、教員を配置。熊本大学キャンパスはこれまで、国際共同研究や留学生の受け入れに実績があるため、新たに国際先端研究部門を設置した。

先述の通り、若手研究者の育成も同センターの重要なミッションである。教育面ではクロスアポイントメント制度を活用し、両大学キャンパスの教員が相互に出向いて教育を担当している。

また、両大学キャンパスの研究用機器を有効に活用するための予約システムを開発して運用。さらに、両大学キャンパスで研究用機器が重複しないよう計画的な購入を目指している。

共同研究センターの研究面での特徴として、これまでの研究領域の壁を取り払った共同研究体制の構築が挙げられる。HTLV-1とHIV-1はレトロウイルスに属し、HBVは肝炎ウイルスに属するため、研究の交流は従来なされていなかった。同センターではウイルス学的分類ではなく、RNAからDNAを合成する「逆転写酵素」と「排除困難」という3つのウイルスに共通する特徴に着目した共同研究体制の構築を目指している。これにより、新たな研究領域「ヒトレトロウイルス学」を創出し、国際水準の卓越した研究を推進する。

HIV-1とHBVはウイルスの増殖抑制が可能となっているが、排除する治療法はいまだに確立されていない。HTLV-1では増殖抑制すら達成されていない現状がある。このような従来の共同研究には見られない、柔軟でユニークな発想の組織づくりを同センターは追求しているのである。

ヒトレトロウイルス学共同研究センターキックオフシンポジウムにて
（2020年1月24日）
前列向かって右から6人目：佐野輝（さの あきら） 鹿児島大学長
前列向かって右から5人目：原田信志（はらだ しんじ） 熊本大学長

組織

地方大学の役割が拡大する昨今、これまで以上に社会変化や学生ニーズ等への柔軟かつ迅速な対応が必要とされている。地域の中核大学としての役割を担う山梨大学は、地方国立大学の役割や大学を取巻く環境を考慮し、地元の公立大学である山梨県立大学（以下、県立大学）との連携を強化することで地域の大学間連携を進めることとした。

複数の理系学部を有する山梨大学と、文系学部を有する県立大学の連携は、得意分野を生かした相互補完や教員養成等の関連分野の強化など、高い相乗効果が期待される。また、文理の枠を超えた教育等、単独では成しえない事業展開も可能となる。さらに、距離的に近いため学生や教職員が交流しやすいという地理的利点もあることから、大学の機能強化を通して“社会の宝”である学生のメリットを増やすことができると考えている。

2019年5月、知事の意向を踏まえ、両大学の取組に山梨県が協力する連携協力に係る協定を3者間で締結し、準備を進めた。連携事業の推進にあたっては、実行性を担保しスピード感を持った管理運営体制が重要であるため、同年12月には、「地域を支える人材育成」「イノベーションの進展」「地域発展」に寄与することを目的に「大学アライアンスやまなし」を設立し、国公立の枠組みを超えたガバナンス連携体制を構築した。

この法人は、制度設計中である「大学等連携推進法人（仮称）」の活用を見据えており、全国初の認定を目指して準備を進めている。認定の際は、教学上の特例措置により授業科目の共同開設等が容易となることから、両大学の教育資源を活用して多様な教育を展開する計画である。

一般社団法人　大学アライアンスやまなし（運営体制図）

同法人は、大学関係者に加え外部有識者の理事会参画など、幅広いステークホルダーの意見を踏まえた運営を行っている。また、理事会の傘下に具体的な事業を検討し、大学間の調整を図る「連携事業実施委員会」と、教学面での管理体制及びその質保証を担う「教育の質保証委員会」を設置し、各種事業の実施に向けた取組を進めている。

既に、図書館等の施設の相互利用や共同で就職支援及び教職員研修を開催しており、2020年度から、学部教育では、① 一部の教養科目の共同実施、② 教育・保育・福祉分野で活躍できる専門人材の養成、大学院教育では、③ 県立大学及び山梨県の研究機関の教員が中心となって担当する地域課題に関する科目の新設、④ 看護分野での単位互換制度導入など、両大学の学生・教職員が参画する事業を展開し、さらなる実績を積み重ねていく。また、将来的には、学生の期待に応えられるよう、特別教育プログラムの共同運営や幅広い分野での授業科目の共同開設等を予定している。

なお、連携事業は教学面のみならず、共同契約・調達や事務職員の人事交流等の管理運営も対象とした包括的なものとしており、対象や規模を順次拡大する。さらに、連携の枠組みにより得られた成果を還元し、その効果を地域全体にも波及させていく。つまり、取組を推進することにより、各大学の機能強化とともに地域貢献も果たす新たな大学改革の先駆けモデルの確立を狙う。

大学アライアンスやまなしを設立し、
事務所を山梨大学内に開設
左：島田眞路（しまだ しんじ）　山梨大学長
右：清水一彦（しみず かずひこ）　山梨県立大学　理事長・学長

日本だけでなく、世界規模であらゆる領域の連携が広がっています。

各国立大学の詳細の取組内容については、こちらよりご覧ください。