58号　特集【コロナ禍の対応】取組一覧

58号　特集【コロナ禍の対応】取組一覧

コロナ禍の対応とニューノーマルへの展望

１．教育

機関名	タイトル	関連 ＵＲＬ
	概要
北海道大学	オンライン授業の受講が困難な学生にノートパソコン・モバイルWiFiルーターを無償貸与
	新型コロナウイルス感染拡大状況や学生の約7割が北海道外出身であることを踏まえ，授業開始日を約1ヶ月後ろ倒しし5月中旬とした。また，オンライン授業の受講環境整備事業として，受講環境を整えることが困難な学生に対してノートパソコン150台，モバイルWiFiルーター400台を無償で貸与した。 なお，第2学期はオンライン授業のほか，感染防止対策を十分に講じた上で適切と判断されるものについては対面授業も実施することとしている。
北海道教育大学	在宅学習教材として「教育実習前CBT」を活用
	広報誌第58号掲載
北海道教育大学	外国人児童に対する遠隔での日本語支援
	これまでもPBL型科目である「地域プロジェクト」の一つとして、学生が主体となって市内の外国人児童に対する日本語支援を行ってきたが、今年はこれまでのリトライ教材（難しい語句に母語で注釈を加えた教材）に加え、母語を話せても文字としては読めない児童に向けて、動画教材の作成を進めている。この支援は外国人児童の授業理解の促進のほか、特別な配慮が必要な児童の指導にも応用できると期待されている。
小樽商科大学	オンデマンド型授業の教材コンテンツ配信基盤構築
	本学では，他大学と同様に学修支援システムを使用した動画教材の配信を実施した場合，ネットワーク混雑時のパフォーマンスや安定性の低下が生じると想定し，本学独自のオンデマンド教材コンテンツ配信基盤のインフラを構築し，安定したオンライン授業の環境整備を行った。前期に実施される授業数は300を超え，動画ファイルを教材コンテンツとして配信する科目が多くなった。
小樽商科大学	オンライン授業に伴う学生の受講環境の整備のサポートを実施
	本学では，5月7日からのオンライン授業開始に伴い，受講環境を整備することが難しい学生を対象としてモバイルWiFiルーター及びノートパソコン，タブレット端末の貸与を実施した。5月1日から申請受付を開始したところ，46名の学生から相談があり，個々の状況を判断した上で，30名の学生に貸与した（6月30日時点）。引き続き貸与相談を受け付けており，学生に対するサポートを継続して実施することとしている。
帯広畜産大学	どのような環境でも、全学生があらゆる授業をオンライン受講できる体制を構築
	広報誌第58号掲載
旭川医科大学	YouTubeを利用しての医師臨床研修プログラムの情報発信
	臨床医を目指す学生を対象に、毎年実施している医師臨床研修プログラムの説明について、診療科等が作成した紹介動画をYouTubeで配信した。それぞれの専門分野の特色を5分程度の動画（開始時点で17本）にまとめ、担当する医師臨床研修プログラムの特色や、その後の専門医取得などについて、わかりやすく説明を行っている。
岩手大学	遠隔授業実施に伴う、講義室やPCルームの開放並びに通信機器の無料貸し出しの実施
	コロナウイルスの影響により、令和２年度は授業開始が遅れ、更に遠隔形式での実施を余儀なくされた。準備までの時間が少なく、学生の通信環境（PC等の保有状況、通信料の問題）が課題となった。そのため、大学内のPCルームや講義室を開放（間隔確保等感染対策に十分留意したうえで）した他、モバイルWi-FiルータやノートPCを調達し、希望する学生に無償貸与した。
宮城教育大学	質の高い遠隔授業の実現に向け、多角的な取組を展開
	広報誌第58号掲載
東京学芸大学	休校中の小・中・高その他の学校のみなさんへ「勉強」して遊ぼう！
	このサイトはコロナ禍の一斉休校期間の時間を少しでも有意義に過ごしてもらえるように、先生や広く教育に関わる人材を育てるための大学である「国立大学法人東京学芸大学」有志が、こどもたちが「勉強して遊ぶ」ことができることに役立つ情報を集めてみたものです。
お茶の水女子 大学	大学及び附属学校におけるオンライン授業等の開始
	1学期授業についてはすべてオンライン授業（Zoom）で実施することとし、通信環境に困難のある学生にはモバイルWiFiを貸与（約100名）するなど、学生への支障がないよう対応した。学生アンケートでは、オンライン授業による理解度87%・満足度80%と高い評価を得ている。また各附属学校園は6月から分散・時差登校を開始しているが、オンラインによる家庭学習支援等も実施するとともに、オンライン授業支援システムの導入を進めた。
茨城大学	学生調査のスキームと担任制を活かした学生の状況・ニーズ把握と個別支援
	教育質保証の取り組みとして整備した学生調査のスキームを活用して昨年度末の段階で新入生を含む全学生の家計やデジタル環境の状況を調査していたため、要支援者の規模を特定できた。さらに担任制を通じた個別相談も強化し、各種支援策を効率的・効果的に決定・実施した。
茨城大学	BYOD推進体制を活かした遠隔授業環境整備
	今年度から学生自身が学修用のデバイスを準備するBYODを完全実施していたことから、その推進のための学内組織をベースに遠隔授業の準備チームを組織。Microsoft Teams利用の決定、授業マニュアルの策定、体系的なFD・授業支援を迅速に行い、大きなトラブルなく遠隔授業を進めることができた。
茨城大学	遠隔授業の効果測定と継続的なFD実施による授業改善
	遠隔授業実施にあたっては第１クォーター終了後に学生と教職員に対する調査を行い、効果測定を行っている。そのプロセスにおいて継続的にFDを実施し、各教員のノウハウや意見を共有しながら、授業改善につなげた。この技術や知見を対面授業再開後も活かしていく。
茨城大学	一斉での卒業式中止に伴うメモリアルムービーの制作
	一斉での卒業式を中止するにあたり、本学OBの映像作家の協力により、学長メッセージ、卒業生答辞、各キャンパスからのメッセージを含むメモリアルムービーを制作。学科等別の学位記授与の会場とオンラインで放映した。
茨城大学	オンラインを活用した国際交流プロジェクト
	海外研修が難しくなることや複数の留学生が渡日できていない状況を踏まえ、グローバル教育センターにおいて「つながろうプロジェクト」と題し、オンラインでの交流イベントを実施。新たな国際的連携の在り方も見出され、協定校との遠隔海外研修などの具体的なプログラムへの発展につながっている。
筑波大学	障害のある学生の受講を想定した遠隔授業の対応について
	新型コロナウイルス感染防止として、授業は遠隔（オンライン）によって行われることとなった。遠隔授業となったことで、視覚・聴覚等の感覚障害のある学生にとって配慮を要する点があるので、「障害のある学生の受講を想定した遠隔授業の対応について」という文書を教職員へ通知・公開した。この文書は、遠隔授業等において障害等に起因して生じやすい課題と対処法の案を提示し、授業担当教員等が障害の有無にかかわらず適切に対応できることを目的とし作成された。全国の大学等において迅速に障害学生の遠隔授業の対応を公開している。
筑波技術大学	視覚に障害のある学生の「手で診て手で治す施術」教育の現場
	保健科学部鍼灸学専攻では、通常時から鍼灸やマッサージによる感染防止対策としてCDCガイドラインに従った手洗い法、手指消毒法、施術用具の滅菌管理を徹底指導し、実践してきた。技術は教員の手で直接指導するため、病院臨床実習では教員1名が学生2名を担当しており、分散授業は平時からのものである。さらに今年度は２学期を９月開始とし、1学期授業を9月以降に組むとともに、2学期の実習はコロナ第2波を懸念して、上記と同時期に集中的に行う。基礎実習も同様に組むこととなる。
筑波技術大学	視覚障害学生に対する理学療法士育成のための臨床実習の工夫
	保健科学部理学療法学専攻の病院実習は、平常であれば協力医療機関において行うが、今年度は時期を変更し対処している。1. 実習不可能期間は、秋以降に行われる国家試験対策を前倒しした。 2. 院外実習の一部は中止し、院内での実習に切り替えた。 3. 患者と学生自身の安全確保のため、paper patientを用いて演習を行った。 4. 通常であれば患者と接しながら実習を行うが、今年度に限っては見学実習を主体としている。
筑波技術大学	障害学生に対する同時双方向型の遠隔授業を実施
	広報誌第58号掲載
筑波技術大学	オンライン授業に対応した聴覚障害学生支援のノウハウ集の作成・公開と遠隔情報保障システムの開発
	オンライン授業にて、聴覚障害のある学生が円滑に参加できるよう支援するための各種マニュアルを作成し、Web上のコンテンツ集として全国の大学に向けて公開した。併せて、各大学で容易に活用できる遠隔情報保障システム（オンライン授業対応版／名称：T-TAC Caption Webuser）を新たに開発し、公開するとともに、利用を希望する大学に対して導入支援を行っている。
宇都宮大学	全学部・大学院を対象としたメディア授業の実施
	メディア授業実施に際し、大学院の授業で利用していたシステムを学部授業にも取り入れた。導入に際しては、メディア授業実施のための留意事項を全教員宛に配信したほか既に利用している教員がセミナーを開催するなど、短期間で準備を行った。パソコン環境が整わない学生に対しては、上記ノートパソコンを貸与した。 なお、今後は反転授業、ブレンディッド・ラーニング等を取り入れた新しい大学教育の確立をめざして、教育のデジタルオンライン化を積極的に進めていく。
埼玉大学	オンラインによる遠隔授業の実施及び遠隔授業の受講に伴う環境整備
	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、第1ターム及び第2タームの授業（講義・演習）を全て遠隔授業（オンラインによる双方向授業、授業支援システムによるオンデマンド配信・資料配付・試験実施等）に変更した。その際に、主に経済的理由でパソコンが購入できない・インターネット環境が整備できない学生のために、大学がノートパソコンを60台購入、モバイルWi-Fiルーター60台を法人契約し、希望者に無償貸し出しを行っている。
上越教育大学	オンライン授業の円滑な実施に向けた取組
	・オンライン授業の導入にあたり、複数のアプリを用意し、それぞれの授業内容に応じて教員が適切なものを組み合わせて利用 【リアルタイム型授業】オンライン会議システム（Zoom，Google Meet） 【オンデマンド型授業】eラーニングシステム（Goocus，Google Classroom） ・オンライン授業の経験がない教員を対象として、①本学で使用可能なアプリに関する概要説明会、②Zoom操作説明会、③Zoomの模擬授業体験期間の設定と準備を行うとともに、④「オンライン授業に関する情報提供サイト【学内限定】」を開設して、教員及び学生に対して随時情報提供 ・インターネット接続環境がない又は同環境が脆弱な学生に対しては、大学施設を一部開放 ・緊急事態宣言発令に伴う新潟県知事からの休業要請も踏まえ、教員は５月末まで原則在宅勤務となり、自宅等からも授業を行った。
富山大学	富山大学式人工呼吸器の開発
	COVID-19の状況下において、大学として何か貢献できることはないか。年初めから猛威を振るう状況に対して、遠隔で質の高い授業が出来る環境や教育素材の開発を続ける、という作業以外に出来ることはなかった。 そんな折、米MITにおいて学生が人工呼吸器を作り設計図を公開し、各国の大学・企業がこれに呼応する。2月、本大学では、芸術文化学系の林曉教授が、MITの設計図を元にした人工呼吸器の開発を人知れず立ち上げ、工学系の戸田准教授と共に本開発を開始。開発は本年度GW中も遠隔会議と学内便を利用して実施され、試作機は現在10を数え、完全稼働は2機に至る。
富山大学	富山大学特別公開オンラインセミナー「”ウィズコロナ”に向けて」を開講
	新型コロナウイルス感染症の広がりを防止する観点から、緊急事態宣言が解除されて以降も３密を避けた“新しい生活様式”の実践が求められています。そこで富山大学では、完全に封じ込めることが難しいといわれるこの感染症と向き合い、これからの“ウィズコロナ”に向けた過ごし方を考えるオンラインセミナーを企画しました。講座ではこの感染症についての情報を提供すると共に、社会や学校、家庭で求められる取り組みについて解説します。 現在予定している19の講座すべてをWeb会議システム「Zoom」ミーティングにて行い、自宅で受講できるようにしました。
福井大学	「実践研究ラウンドテーブル 2020 SUMMER SESSIONS」をオンラインで開催
	広報誌第58号掲載
名古屋工業大学	産業医の知見も反映した図書館再開のための感染拡大防止対策
	閉館していた図書館の再開に当たり、医学的知見と県や市の要請その他安全管理の見地を反映した環境を整えるため、本学の産業医と安全管理室合同による現場確認を行い、問題点を解消する具体的対策を施した。特に、産業医からは、消毒用アルコールを利用者の動線上に設置することや消毒作業箇所を確認するチェックリストを作成すること等の指摘に基づく感染拡大防止措置を継続実施し、学生や教職員が安心してサービスを受けられるよう工夫している。
滋賀大学	遠隔講義における理科実験とチャット形式によるデータダイエット
	春学期の授業は、全てオンラインで行うこととしたが、Web会議システムのチャット等を通して受講生同士が議論できる場を設けたり、テキスト投稿、画像・動画投稿、投票システムを用い、同時双方向授業をデータダイエットしながら実現している。また理科実験では、学生に実験キットを郵送し、ビデオ通話で実験を共有する等の先駆的な取組を行っている。
滋賀医科大学	遠隔講義実施体制の構築及びシミュレータを導入した効果的な実習の実施
	全講義を遠隔で実施するため、学生のWeb環境の調査、学内LAN環境の強化を行いZOOMを導入、講義に際して、複数回の学内説明会を通じて円滑化を図った。 学習効果を保つため、実際の解剖実習手順を解説する高解像度ビデオ教材や、臨床実習では各診療科のバーチャルな症例教材や動画解説付き臨床手技データベースを導入した。 看護学科の助産師課程においては、効果的に分娩介助実習を実施するため、シミュレータの導入を決定した。
大阪教育大学	オンラインで学びを提供するパソコン必携化と学習管理システム
	平成29年度学部入学生からPC必携化、学習管理システ「Moodle」の導入や「Office365」の包括契約締結などICT環境整備を実施。教員には、オンラインによるFD実施、レベル分けアンケートによる教員間の協力体制構築やオンラインサポートデスクの開設などにより、4/20からオンライン授業を開講。その他、学生の修学状況・生活・経済・心・身体等の状況把握し、改善・支援するために学習・生活調査を複数回実施し、学生の声を積極的に取り入れた。
神戸大学	オンラインによるWith COVID-19 シンポジウムを開催
	広報誌第58号掲載
鳥取大学	オンライン授業などによる遠隔講義
	鳥取大学では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、医学部の一部を除き、2週間遅れで授業を開始した。また、前期の講義等は全てオンライン授業などによる遠隔講義の形式で実施。国内及び県内の感染状況を踏まえ、米子キャンパスでは6月8日から感染予防に配慮して対面授業を再開、鳥取キャンパスでは6月25日の第2クオーターから、実験・実習・演習などの授業に関しては対面を中心に行い、それ以外の授業は原則として、引き続きオンライン授業で行う方針とした。
島根大学	遠隔授業（オンライン形式）の実施
	前期の授業は，原則としてすべて遠隔授業で行うこととし、同期型オンライン授業（同時双方向型の授業）と、オンデマンド型授業（学生自身の都合のよい時間帯にインターネット上（島根大学Moodleなど）に置かれた資料・音声・写真・動画などの教材を見ながら学ぶ授業）の併用による遠隔授業を実施した。自宅のネットワーク環境に不安がある学生には、申請により大学内の施設で受講できるよう配慮した。
広島大学	オンライン環境の整備によりポストコロナに備える
	・定着したテレワークと脱ハンコ文化 職場と同様の環境で業務が行えるテレワーク環境を迅速に整備した。緊急事態宣言下ではテレワークを活用し出勤率５割を実施。6月以降もテレワークを活用し、事務体制では常時７割程度の出勤率に抑える。今後柔軟な働き方支援や非常時における業務継続の観点からテレワーク制度を発展させる。さらに、オンラインを活用した業務改善を図るため、学内外文書への押印廃止（私印及び公印）を８月１日から実施する。 ・オンライン授業 第１タームの初日（４月８日）から、同時双方向型やオンデマンド配信によるオンライン授業を開始した。学生へのWi-Fiルータの無料貸与による支援や相談窓口も設置。第3ターム（10月2日～）からは1年生対象の学部専門科目、一部の大学院の授業、実験・実習等で対面授業を再開している。ポストコロナ、ウィズコロナとして、今後も対面授業とオンライン授業を併用するなど多様な教育を提供予定。
徳島大学	遠隔授業の導入に伴う教育の質確保
	新型コロナウィルス感染症対策として、多くの授業を遠隔で実施するに当たり、説明会やFDを開催し、教員のICTスキルの向上を図っている。今後は、教員の遠隔授業コンテンツ作成等の負担を軽減するため、講義自動録画システムを導入するとともに、遠隔授業対策室を設置してサポート体制を強化する予定である。
徳島大学	オンライン講演会の開催
	遠隔授業の実施や課外活動の自粛等により、学生間の交流が制限される中、よりよい学生生活の一助となるよう「徳島大学の学生として知っておいて欲しい徳島県の文化」を学ぶためのオンライン講演会を開催する。令和2年7月から令和3年2月まで毎月1回、計8回を予定しており、様々なテーマで、徳島の文化を深く知る著名人から貴重な話を伺う。
徳島大学	オンライン授業等の実施に向けた財源確保
	オンライン授業等を実施するに当たり、サポート要員の雇用などの経費が必要となったことから、徳島大学70周年記念事業基金から支出し財源とした。
鳴門教育大学	学生の通信環境に配慮した全学的な遠隔授業の実施
	学生のネットワーク環境及びパソコン等の保有状況について調査し，また，本学のネットワーク容量等を踏まえた上で，遠隔授業を実施した。 遠隔授業の実施に先立ち，ガイドライン等を作成し，複数回の教職員研修を実施することで，実技等一部授業担当を除く専任教員の全てが，遠隔授業の提供が可能となった。 遠隔授業の実施や受講にあたっての支援策として，教員用，学生用の各相談窓口を学内に設置し，円滑な授業を支えた。
福岡教育大学	コロナ禍におけるICT機器を活用した合唱指導の実践と効果
	オンライン授業によるICT機器を活用した合唱指導を実践した。学生が主体的に合唱練習を行うために、伴奏音源を送付し、ビデオ画像による歌唱指導を行った。これまで合唱では、集団による歌唱指導が主であったが、今回のコロナ禍においては、学生のビデオ画像提出による歌唱指導を行うことにより、基礎的な演奏技術を丁寧に指導することが可能となった。さらに、ビデオ画像を多重録音し、一つの合唱作品として作成することにより、これから合唱作品として完成する意欲が高まり、効果的な授業が展開されている。
九州大学	“SDGs デザインインターナショナルアワード2020″パンデミックを乗り越えるためのデザインアイデア募集
	九州大学大学院芸術工学研究院SDGsデザインユニットは、”SDGs デザインインターナショナルアワード2020″を開催します。第二回となる今回のテーマは、「パンデミックを乗り越える進化するデザイン」です。世界中に感染の広がっている新型コロナウィルスの影響で世界中の人々に危機をもたらししていることからSDGsの17の目標に沿って、デザインアイデアを広範囲に公募します。世界中の学生が対象です。学生の皆さんへ公募の呼びかけをお願いします。
九州大学	新型コロナウイルスが誘起した社会変化に対するシステム情報科学からの提言
	2020年3月18日、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、システム情報科学に関する研究教育を実践する者の責務として、これまでの研究経験や今回の対応を踏まえ、教育と研究の両面から、今できることと、今後考えていくべきことを提言としてとりまとめ、web上で公開しました。
佐賀大学	【教育学部】対面授業ガイドラインの作成
	教育学部・学校教育学研究科の学生は、教育実習をはじめ、幼児・児童・生徒と接触する機会が多く、学生を介して学校現場へ感染が広がることを避けるため、より厳しいガイドラインを作成し、6/8に教員へ周知した。また、授業科目ごとのガイドライン作成も依頼した。
佐賀大学	【教育学部】「遠隔授業を受ける教育学部学生の実態調査」及び「オンライン授業実施にあたっての配慮のお願い」配信
	遠隔授業の受講に伴う学生の負担が過重になりすぎているという情報を受け、5/20に教育学部生を対象にオンラインアンケートを実施した。翌日までに7割を超える学生からの回答があり、本学部の学生は予想以上に困惑・疲弊していることが明らかになった。その調査結果を受けて、本学部教員に「オンライン授業実施にあたっての配慮のお願い」を配信した。
佐賀大学	【教育学部】「教育学部遠隔授業の実態調査」及び「教育学部における遠隔授業の実施に関する調査結果」配信
	今後の遠隔授業の改善を進めるため、教員がどのような方法で遠隔授業を実施しているかの実態調査を行った（6/15）。 メリット、デメリットや多くの課題が改めて明らかになった。オンライン授業に関連する著作権、複製権、肖像権等に関して、問題となる事例も見られ、学生への注意喚起を行った。
熊本大学	既存の情報インフラを活用した遠隔授業の実施、内部の知を共有するサイバーシンポジウムの実施
	熊本地震の経験を踏まえて、履修登録・成績管理システム「SOSEKI」、e-ラーニングシステム「Moodle」など、既存の情報インフラを活用することで遠隔授業を円滑に実施することができた。 Zoomの利用にあたっては、説明会の実施やヘルプデスクの設置により教職員のフォローを行うとともに、Zoomを使った「熊大版遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をこれまでに6回開催し、教員による事例紹介など、内部の知の共有を行った。
宮崎大学	オンライン授業の実施
	感染拡大防止のため当面の間、授業の実施は原則オンラインで行うものとする。 構内への立ち入りは3密の解消、マスクの着用、手洗いの励行、Social distanceの保持を徹底することを条件とする。
鹿児島大学	リアルタイム双方向遠隔講義システムを用いたオンデマンド授業をストリーミング配信
	共同獣医学部は、平成24年度より山口大学との共同教育課程において、リアルタイム双方向遠隔講義システムを用いた多数の授業（講義）を実施。本授業は、すべて録画の上、授業後も学内専用PCにて視聴可能としている。この度、無学生状態での授業を録画し、ストリーミング配信にて自宅でも視聴可能とした。なお、学習室の使用再開時には、専用PCによる録画授業の視聴も再開し、一人の学生も不利益を被ることのないよう対応している。
琉球大学	全学的な遠隔授業支援体制の構築
	学生向けに遠隔授業を受講するための情報を集約した特設ページを開設し、遠隔授業の受講方法や、受講に当たっての環境整備、各電気通信事業者が提供している特別な支援措置等の情報を発信。 教員向けに遠隔授業を実施するための情報を集約した特設ページを開設し、本学で新たに作成した「遠隔授業等の活用に関するガイドライン」や文部科学省からの各種通知を掲載し、遠隔授業実施に係る留意点をきめ細かく周知するとともに、遠隔授業の実施に関するFD開催、各システム・ソフトウェアを活用するためのTipsの発信、遠隔授業等オンライン相談窓口の開設等を行い、円滑な遠隔授業の実施に向けて取り組んでいる。
情報・システム研究機構	大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウムを開催
	広報誌第58号掲載
情報・システム研究機構	国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（SINET）を中心とした学術情報の安定的な流通に関する取り組み
	SINETを中心とした遠隔授業等の安定的な実施に不可欠な安定的なネットワーク運用に加え、在宅でも利用可能な教育研究活動の基盤となる学術コンテンツサービスや認証基盤の提供、また新型コロナウイルス感染で活用できるクラウドサービスに関する情報提供等を行っている。
情報・システム研究機構	国立情報学研究所の「オープンハウス2020」をオンラインで開催 バーチャルポスターセッション＆学術情報基盤オープンフォーラムを併催
	恒例のオープンハウスを、初オンライン開催した。インターネットライブ配信での基調講演やシンポジウムのほか、バーチャル空間でのポスターセッションなどを行った。またプログラミング的思考について学ぶ「コンピュータサイエンスパーク」では、子どもたちがバーチャル空間で双方向のワークショップを体験した。これに先だって「学術基盤オープンフォーラム」もオンラインで開催し、学術情報ネットワーク「SINET5」、「新しい生活様式」に対応したセキュリティ対策、研究データ基盤等について、例年比約3倍のご参加をいただき、大学・研究機関の教育研究環境の具体的なイメージをいち早く共有した。
情報・システム研究機構	国立極地研究所の「おうちで極地」&「昭和基地YouTubeライブ」
	休館中の極地研広報展示施設「南極・北極科学館（東京都立川市）」に代わり、期間限定で「おうちで極地」をオンライン公開し、学びの機会等を提供している。南極や北極圏で観測したオーロラ映像や、極地研の活動を伝える「3分でわかる！極地研」「南極観測隊経験者にインタビュー」、南極・北極科学館をオンラインで（一部については”先取り”）体験できる「企画展示をのぞき見」「南極・北極科学館10周年！」等、盛りだくさんのプログラムを一挙大公開！　また14000キロ離れた南極の越冬隊員が衛星を通じて授業を行う「南極教室」が相次いで中止となったため、「昭和基地YouTubeライブ」として情報発信を行った（朝日新聞社共催）。
情報・システム研究機構	統計数理研究所のデータサイエンティスト育成の基礎となる講演動画を無料公開
	統計数理の知識とスキルを持ったデータサイエンティストの育成を目的とした新しいプログラム「リーディングDAT (Leading Data Analytics Talents)」（2018年開始）のうち、最初のステップとなる「L-A. データサイエンスの基礎」の動画の一部を公開し、外出自粛要請期間に統計科学の学びの機会を提供している。（統計思考院YouTubeチャンネルにて、本年7/12までの期間限定公開）

【２．研究】

機関名	タイトル	関連 ＵＲＬ
	概要
北海道大学	唾液によるPCR検査の実現など社会に貢献する研究を実施
	広報誌第58号掲載
東京工業大学	大学保有の131件の特許を無償開放し、深刻な影響を受けた社会の再起動を支援
	広報誌第58号掲載
一橋大学	海外の大学院に在籍し、日本に一時帰国中の学生の研究を支援
	広報誌第58号掲載
筑波大学	新型コロナウイルス緊急対策のための大学「知」活用支援プログラム
	医療分野に限らず、新型コロナウイルス感染拡大による社会的混乱を解決するための多様な研究課題解決を支援し、その成果をいち早く社会に伝えることを目指し、令和2年5月、学内公募において27の研究プロジェクトを選出した。10月末までに発表可能な成果を上げ社会での活用を目指す「短期集中型」と、年度いっぱいを研究期間とする「中期型」があり、現在進行している。各プロジェクトの活動を随時発信するためのウェブサイトを設置したほか、成果発信のために資金とURAによるサポートが行われる。
富山大学	富山大学式人工呼吸器の開発
	再掲→【１．教育】
福井大学	「実践研究ラウンドテーブル 2020 SUMMER SESSIONS」をオンラインで開催
	再掲→【１．教育】
名古屋工業大学	産業医の知見も反映した図書館再開のための感染拡大防止対策
	再掲→【１．教育】
豊橋技術科学 大学	「富岳」を活用し、ウイルス飛沫感染の共同研究にて飛沫シミュレーションを実施
	理化学研究所が中心となり、「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策」を課題としたプロジェクトに、本学機械工学系飯田明由教授、吉永司助教が参画している。 マスクの有無による飛沫の飛散を実験と計算で調べ、マスクと顔の間に隙間があると飛沫が拡散することを明らかにした。 またパーティション（仕切り板）が、人の鼻程度の高さでは飛沫を防ぐ効果が低く、人の頭の高さ程度まであれば効果が高いことがわかった。研究結果を動画化し、感染防止に対する認識の普及、換気やパーティション等を活用した感染リスク低減対策の提案が可能。
滋賀医科大学	新型コロナウイルスに関する研究活動の推奨
	研究着手のために感染動物飼育室内で実験用動物のＸ線撮影が可能なＸ線撮影装置及び画像診断用システムを導入した。
京都工芸繊維 大学	「流体工学ワクチン」による安全・安心な生活環境の実現
	2009年に流行した豚インフルエンザをきっかけに始めた流体力学を用いたウイルス飛沫シミュレーションでは、独自の飛沫シミュレーションソフトを開発し、ウイルス飛沫粒子が飛散する瞬間だけでなく、その後の状況を15分以上に渡りシミュレーションすることに世界で初めて成功している。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、理化学研究所が開発するスーパーコンピュータ「富岳」を用い他大学等と連携して、より高度な「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策」に挑んでいる。
神戸大学	オンラインによるWith COVID-19 シンポジウムを開催
	再掲→【１．教育】
岡山大学	研究活動版BCPの発動
	5月4日の政府方針により、感染防止対策と研究活動の両立策に転じてから、研究停止とした活動制限指針の例外的取扱いができるよう、業務継続計画（BCP）を発動した。具体的には、国際標準規格ISO31000及びISO22301に従い、研究についてリスクアセスメント（RA）、業務インパクト分析（BIA）及び業務継続戦略（BCS）の策定プロセスを実施することにより、5月中旬から順次、学位取得が迫った大学院生等の重要な研究活動を、的確な感染防止対策実施の上で段階的に再開可能とした。本取組は、文部科学省の「感染拡大の防止と研究活動の両立に関するガイドライン（改訂）」（令和2年10月6日）の取組事例に紹介されている。
広島大学	新型コロナウイルスの克服に向け、大学一丸となって幅広い分野の研究活動を実施
	大学一丸となって、治療薬・ワクチンの開発、診断技術、治療方法の確立など、研究活動を行っている。 （主な取組） ・ウイルス学の知見からコロナウイルス増殖を抑制する薬剤の探索 ・遺伝子変異の解析による簡便かつ多検体できる検査自動化の機器開発、重症化するかどうかを判別できる診断技術の開発 ・電力を必要としない「3Dプリント可能な人工呼吸器モデル」の開発 ・重症化症状を改善する治療法、体外式膜型肺（ECMO）の研究 ・ワクチン開発やウイルスに対抗する抗体の研究
徳島大学	共同研究による移動型PCR検査施設の開発と産官学連携による医療支援体制の構築
	徳島大学は、株式会社ジェイテクトと共同で、移動型試験施設の開発を行ってきたが、新型コロナウィルス感染症の拡大抑制と徳島県民の医療向上のため、本施設を緊急改造し、徳島県立中央病院で移動型PCR検査施設として稼働している。本施設をさらに発展させることで、複合災害発生時の現地PCR検査への協力等により、検査の迅速化および検査数の拡大と、医療者の安全確保を目指す。
徳島大学	新型コロナウイルス感染症の高感度・高性能かつ簡便・安価な診断機器の開発
	徳島大学が有する最先端光科学技術の応用によるCOVID-19 ウイルスRNA/抗原の新規検出法の実用化に向け、国内トップレベルの機関・企業との産学連携コンソーシアム体制を構築し、早期実用化の実現を目指す。なお、本取組は、AMED「ウイルス等感染症対策技術開発事業（実証・改良研究支援）」に採択された。
鳴門教育大学	学生の通信環境に配慮した全学的な遠隔授業の実施
	再掲→【１．教育】
愛媛大学	抗体検査の実施及びサイトカインストームの抑制、ワクチン効率改善に係る研究の推進
	愛媛大学大学院医学系研究科では、血液・免疫・感染症内科学講座、循環器・呼吸器・腎高血圧内科学講座、免疫学講座を中心として、抗体検査の実施及びサイトカインストームの抑制、ワクチン効率改善に係る研究を推進している。また本取組みは、新型コロナウイルス感染症の治療法の確立等を目的に三井住友信託銀行株式会社により開設された「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」の支援先である全国14機関のうちの1つに選定されている。
九州大学	“SDGs デザインインターナショナルアワード2020″パンデミックを乗り越えるためのデザインアイデア募集
	再掲→【１．教育】
九州大学	新型コロナウイルスが誘起した社会変化に対するシステム情報科学からの提言
	再掲→【１．教育】
九州大学	カイコを利用したワクチンの候補タンパク質の開発に成功
	広報誌第58号掲載
熊本大学	新型コロナウイルス感染症に関する研究を支援「アマビエ研究推進事業」
	文系・理系を問わず学内の全ての研究分野を対象に、新型コロナウイルス感染症の課題に関する研究テーマを公募。基礎研究や教育、社会に関する研究課題22件を採択し、1課題あたり60～200万円の研究費の支援を行う。 また、新型コロナウイルス支援基金の1つとして研究支援事業を設置し、基礎から応用までの幅広い観点から研究を推進するための研究支援金として活用する寄付の募集を開始している。
熊本大学	新型コロナウイルス支援基金の設置について
	新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の悪化等によって大学での学業を続けることが困難になっている学生への支援を行うため、また、新型コロナウイルス感染症の予防、治療そして拡大を防止する様々な環境整備、さらに関連する経済的・社会的な課題解決が短・長期的に要望されている現状に鑑み、将来を担う人材の継続的育成と世界的課題解決を推進することを目的とした「新型コロナウイルス支援基金」を設置した。
鹿児島大学	東京都コロナウイルス対策研究に参加
	東京都新型コロナウイルス対策研究に、分担研究者（抗ウイルス薬評価系の構築、小動物での免疫誘導効果の評価等）として参加し、ワクチン開発研究に取り組んでいる。現在は評価系構築のための遺伝子組み換え実験について、大臣確認申請の手続き中であり、ワクチン開発は2029年度を予定。
鹿児島大学	新型コロナウイルス感染症の治療薬候補となる新規化合物の同定に成功
	鹿児島大学難治ウイルス病態制御研究センターと熊本大学エイズ学研究センターが再編・統合して設置されたヒトレトロウイルス学共同研究センター鹿児島大学キャンパスの研究チームが、同センターのバイオセーフティーレベル3（BSL3）実験施設を用いた研究により、培養細胞において新型コロナウイルスの増殖を強く阻害する新規化合物の同定に成功、今後、東京の製薬企業と共同研究により新規治療薬の開発を目指していく予定。
鹿児島大学	唾液を用いた新型コロナウイルスの新たなPCR検査方法を開発
	鹿児島大学大学院理工学研究科の隅田泰生教授らの共同研究チームが、唾液を用いた新型コロナウィルスの新たなPCR検査方法を開発した。本件検査方法は、既に確立したインフルエンザの診断方法を応用し、従来に比べ、診断までの時間が短く、鼻の粘膜を擦り取る際の痛みもない。また、高速の測定器を使えば、通常数時間かかる検査全体も20分程度で検査可能。既に、厚生労働省から6月10日に保険適用も認められている。
情報・システム研究機構	大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウムを開催
	再掲→【１．教育】
情報・システム研究機構	国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（SINET）を中心とした学術情報の安定的な流通に関する取り組み
	再掲→【１．教育】
情報・システム研究機構	国立情報学研究所の「オープンハウス2020」をオンラインで開催 バーチャルポスターセッション＆学術情報基盤オープンフォーラムを併催
	再掲→【１．教育】
情報・システム研究機構	国立遺伝学研究所のマウス胚及び精子凍結保存についての研究者の作業を緊急無償支援
	生物遺伝資源センターのマウス事業として、新型コロナウイルスの拡大防止の措置の影響で研究室でのマウス系統の維持が困難になっている研究者に対して、マウス胚及び精子凍結保存の作業を無償で支援している。遺伝研ではこの緊急支援を4月10日に開始し、（4月17日に静岡県内に緊急事態宣言が発令されたため一旦停止ののち）、5月15日〜現在までの2度にわたり継続して行っている。
情報・システム研究機構	国立遺伝学研究所のオンラインシステムを介したセミナー「NIGバイオロジカルウェビナー」の企画・開催
	国内外の研究者の最新の研究情報を全国の研究者にタイムリーに伝えるオンラインセミナーを開催した。COVID-19の感染拡大防止の措置により移動や集会に様々な制約がかかり、特に海外から研究者を招聘し最新の研究トピックを直接聞く機会が激減している。論文発表間近または直後の話題を提供するなどして、情報の遅延を解消し、海外留学中の若手研究者のプロモーションにも活用できるようにした。
情報・システム研究機構	情報・システム研究機構のCOVID-19対応&国立大学等向け公募プロジェクト
	COVID-19対応へ向けた研究・技術開発や、社会への啓発的効果を生む調査研究を緊急募集するプロジェクトを公募し、重点支援課題「次世代シーケンサーを用いた新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染の新規診断法開発」「確率的機構モデルを用いた新型コロナウィルス流行分析」「感染再拡大と経済的損害の抑制のための人流ビッグデータ応用技術の創出」他12件を採択し実施中である。また国立大学法人等を対象とする「未来投資型プロジェクト」でも、COVID-19対応の研究を採択・実施している。
情報・システム研究機構	国立遺伝学研究所の新型コロナウイルス対応研究プロジェクト＆ゲノム配列解析支援事業
	新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の細胞感染メカニズムを解明し、細胞のウイルス感染を初期で予防する治療法の創出に必要な基礎的・定量的知見創出を目指す研究プロジェクト「細胞のウイルス感染を初期で予防する治療法の解析技術の開発」、東京都医学総合研究所、静岡県と協力し、患者検体からSARS-CoV-2の全ゲノム解読を行うことにより、ウイルス診断、感染経路、分子進化学的検討を可能とし、大量検体診断に備えた準備体制の整備への寄与を目指す「新型コロナウイルスのゲノム配列解析支援事業」を実施した。
情報・システム研究機構	データサイエンス共同利用基盤施設内ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）のCOVID19 Virtual BioHackathon & COVID19-PubAnnotationプロジェクト
	DBCLSは、例年JST バイオサイエンスデータベースセンター (NBDC) とともに、生命科学DB統合の技術基盤確立を目指す国際会議国際開発者会議「BioHackathon」を開催している。本年4月5〜11日、 コロナウイルス関連データの整備、共有、解析のため、DBCLSメンバーの一人がCoオーガナイザーとなって「COVID19 Virtual BioHackathon」を実施した。オンライン開催により25か国以上から500名超が参加し、コロナウイルス関連のデータと解析ツールが整備された。これらデータやツールは現在も継続公開中。さらに、COVID-19に関する生命科学論文にある情報を注釈付きで集約し、論文内にある感染症対策に有効な情報を抽出できるようにすることを目指す「COVID19-PubAnnotationプロジェクト」を実施し、DBCLSから国際的に協力を呼びかけた。
情報・システム研究機構	データサイエンス共同利用基盤施設内ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）の高速塩基配列検索GGGenomeにCOVID-19検査プライマーの交差性確認用データベースを追加
	GGGenomeの横断検索用に公共データベースに公開される新型コロナウイルスゲノムを随時更新するとともに、COVID-19検査プライマーの交差性確認用として、必要なゲノムセットをまとめたDBを作成し、適用した。本システムを利用することでプライマーやプローブの配列の評価に役立つ。

【３．医療】

機関名	タイトル	関連 ＵＲＬ
	概要
北海道大学	西浦博教授らのクラスター対策班での活躍やアフリカでの対策など国内外での医療貢献
	本学人獣共通感染症リサーチセンター及び遺伝子病制御研究所では，PCR検査の受託や治療薬開発等のためのシステムを整備しているほか，同センターではアフリカにおける感染対策も実施している。また，本学大学院医学研究院（当時）の西浦博教授が率いる理論疫学研究グループが，厚生労働省新型コロナウイルス対策本部内のクラスター対策班に参画し，同ウイルス感染症の終息に向けた貢献をするなど，国内外で広く活躍している。
旭川医科大学	医療現場で防護具が不足する中、医療用エプロンを製作・活用
	広報誌第58号掲載
東京医科歯科 大学	バックヤードチームを結成、オールTMDU体制で難局と向き合う
	広報誌第58号掲載
富山大学	富山大学式人工呼吸器の開発
	再掲→【１．教育】
滋賀医科大学	新型コロナウイルス感染症患者に関する諸対応や地域医療への協力
	コロナ対策チーム及びコロナ治療チームを編成。患者、医療者を守るため、面会の制限や、危険性の高い手術・検査については延期または停止した。滋賀県の要請に応じてコロナ対応病棟を設置するとともに、ICU病棟内も区分けをした。県の要請に応じて地域のPCR検査体制強化に協力するため、大学の基礎医学・臨床医学講座と協力して同検査受入体制を構築した。また、コロナ宿泊療養施設に医療救護班（DMAT隊員）を派遣した。
神戸大学	オンラインによるWith COVID-19 シンポジウムを開催
	再掲→【１．教育】
鳥取大学	紙製フェイスシールド「ORIGAMI（おりがみ）」を地元企業と共同開発
	広報誌第58号掲載
徳島大学	共同研究による移動型PCR検査施設の開発と産官学連携による医療支援体制の構築
	再掲→【２．研究】
徳島大学	新型コロナウイルスを院内に持ち込ませないために
	新型コロナウイルス対策として病院独自の基準により、外来における発熱トリアージ（分類）を行い、体調の変化や移動歴から感染の可能性が疑われる患者を「発熱外来」で診察するとともに、来院者の病棟への立入りを制限している。院内では、新たにＰＣＲ検査の機器を導入し、必要に応じて患者の検査を行っている。また、職員を感染から守る取組みとして、マスクや手指消毒のほか、院内でフェイスシールドを自作し活用している。
熊本大学	人的支援等による地域医療体制の維持に対する貢献
	熊本大学病院は地域における高度急性期医療機関として重症度の高い患者を受入れている。よって、感染リスクを避けるため新型コロナウイルス感染症患者の受入れは行わず、感染症指定医療機関へ医師及び看護師を派遣することにより、地域医療体制維持に貢献している。 また、熊本県が設置する同感染症対策熊本県調整本部の本部長として呼吸器内科長、特別顧問として病院長が参画し、転院調整、施策助言等、県と一体となった取組を行っている。
琉球大学	工学部技術部によるフェイスシールドの作成・提供
	新型コロナウイルス感染症拡大を受け、本学工学部技術部は、3Dプリンターによるフェイスシールドを作成し、本学医学部への60個を含む合計119個の提供を行った。

【４．学生支援】

機関名	タイトル	関連 ＵＲＬ
	概要
北海道大学	緊急修学支援金の給付や授業料全額減免等の実施及び学生へのきめ細やかなサポートを実施
	令和2年6月下旬に，新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮している正規学生2,500名程度に対し，困窮度に応じて緊急修学支援金の給付を行った。また，前期授業料の納付期限延期と併せて，一定の要件を満たす正規学生に対しては，令和2年度前期分授業料の全額減免や分割納付を可能とするなど学生の事情に応じた柔軟な支援策を講じた。また，本学学生相談総合センターでは，学生に対するオンライン相談の実施及びメンタルケアに関する様々な企画を行った。
北海道教育大学	学生に対する経済支援策”夢をあきらめない”パッケージを創設
	世帯収入、アルバイト収入の激減により、大学での修学の継続に支障をきたしている学生に対する支援策として、「”夢をあきらめない”パッケージ」を創設し、授業料納付期限の延長、Wi-Fiルータの貸出、学内ワークスタディの拡充などの支援を実施している。 また、本学基金の修学支援事業による独自の支援策として、応急的支援を必要としている学生に対して、「緊急学生支援金」を給付した。
小樽商科大学	コロナ禍でのWebによる就職相談の実施について
	新型コロナウイルスの感染症対策のため、これまで対面式で行っていた就職相談を、Zoomを利用した相談に変更することで、学生の安全確保を図りながら学生の不安・疑問等に応える体制を整え、就職相談を実施している。また、このことは説明会や面接などの求人活動をWebを活用して行う企業が増える中で、相談員のアドバイスを受けながらの実践的な模擬面接に繋がっている。
小樽商科大学	同窓会組織による寄附金を原資とした緊急給付型奨学金制度の創設
	経済的に困窮する学生への本学独自の支援策を検討する中で，本学同窓会組織である「緑丘会」及び「小樽商科大学後援会」に相談したところ，状況を理解いただき，6月5日に，1,500万円の寄附があった。本学は，この寄附金を原資に，緊急給付型奨学金制度を創設し，申請した学生に対し，翌週6月10日に第一回の給付を行った。累計299名に対し給付を完了している。
弘前大学	困窮する学生に対する緊急支援プロジェクトを実施
	広報誌第58号掲載
岩手大学	岩手大学イーハトーヴ基金修学支援事業基金を原資とした大学独自の経済困窮学生支援
	岩手大学では、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入が途絶えるなど、経済的な困窮を原因として修学を断念する学生が出ないよう、大学への寄附金（イーハトーヴ基金）を原資とした支援金（一人あたり2.5万円～5万円）を支給した。 大学からの寄附の呼びかけに応じ、当該基金には、本学教職員、本学卒業生並びにそのご家族の皆さんなどからたくさんの温かい支援が寄せられた。
岩手大学	学生食堂における感染拡大を防ぐための間仕切り板の設置
	多くの学生が集中しがちな学生食堂における対策として、席数の間引き及び対面することを避けるため、食堂内の全座席に間仕切り板を設置した。
東北大学	独自の「緊急学生支援パッケージ」により学生を多面的に支援
	広報誌第58号掲載
宮城教育大学	教職大学院におけるオンライン修学支援
	教職大学院新入学生を対象に、在学生が履修方法等のアドバイスを行う「履修説明会」（4月）や研究者教員が各自の専門領域の研究手法等を紹介することで、大学院での各自の学びを考える「スタートアップ・カリキュラム」（5月）をオンラインで実施した。入学早々に対面での指導受けられず不安な状況において、修学面での不安を取り除くとともに、院生同士や院生と教員とのつながりをつくった。
宮城教育大学	オンラインでの派遣留学ガイダンス
	学部学生（とりわけ、新入生や2年生）を主な対象に、オンラインでの派遣留学ガイダンスを行った。留学に興味・関心はあるものの、このような状況下で窓口に相談や話を聞きに行くこともできない学生のために、オンラインで気軽に参加してもらえる機会を提供した。
福島大学	生活困窮学生へ食料支援物資を配付
	広報誌第58号掲載
東京工業大学	独自の新型コロナウイルス感染症対策「Team 東工大・学生支援プログラム」を創設
	本学では、東工大基金「修学支援基金」を原資として、学生向けの独自の支援策として「Team 東工大・学生支援プログラム」を創設しました。COVID-19の感染拡大により影響を受ける学生が増える中、修学を諦めず継続して東工大で学び続けることができるよう、本学独自の貸与型奨学金の新設、授業料納付期限の延長、在学期間の延長に伴う授業料免除等を実施します。
東京工業大学	学士課程新入生特別チームを結成～新入生Welcome相談窓口を開設～
	本学は4月より、学士課程新入生を様々な面からサポートするために「学士課程新入生特別チーム」を結成し、「新入生Welcome（ウェルカム）相談窓口」を開設しました。次の7つのサポートチームで新入生からの相談を受け付けています。＜情報サポートデスク/Zoomサポートデスク/教務サポートデスク/生活サポートデスク/文系教養サポートデスク/理工系教養サポートデスク/学院別サポートデスク＞ 本学では、新入生がスムーズに大学生活をスタートできるように、学生の気持ちに寄り添ったサポートを提供します。
一橋大学	海外の大学院に在籍し、日本に一時帰国中の学生の研究を支援
	再掲→【２．研究】
茨城大学	課外活動再開へ向けた学長学生懇談会の実施
	部活・サークルなどの課外活動の再開方針を決めるにあたり、オンラインによる学長学生懇談会を6/24に開催した。懇談会では女子バスケ部が自分たちで作成した再開のための活動計画案を発表し、他団体にも共有。大学側からは計画案を示し、学生たちからの疑問や意見を受け付け、議論を行った。
茨城大学	緊急学生支援パッケージの提供
	5万円を奨学金として200人の学生に支給する独自の給付型奨学金や国の事業、勤労の場の提供といった学生支援のプログラムを「緊急学生支援パッケージ」としてまとめ、専用WEBページ等で訴求し、学生へのきめ細やかな支援を行った。
茨城大学	図書館貸出資料の無料送付
	キャンパスの入構制限に伴い、遠方滞在などの事情により登校できない学生を対象に、図書館資料の無料送付貸し出しの対応を行った。
茨城大学	部活・サークルインタビュー記事の掲載
	部活・サークルの新歓活動ができない状況において、希望する部活・サークルの代表者へのインタビューを行い、コロナ禍における活動の工夫や新入生へのメッセージを紹介する記事を大学ホームページに連載形式で掲載した。
茨城大学	学生の修学支援に係る基金周知による寄附増大
	学生の修学支援に係り、コロナ関連情報にあわせて広く寄附を呼びかけたところ、4月28日から7月17日の間にのべ425人・団体から計1648万円の寄附が集まった。
筑波大学	学生経済支援パッケージについて
	学群正規生全員に対して支援金1万5千円を給付し、自宅外で居住する学生に対しては、さらに1万5千円を給付した。そのほか、正規生すべてを対象とした一時貸付金（上限10万円）による支援を行っている。留学生においては、私費留学生のうちこれまでに授業料免除が必要であった者に支援金12万円の給付、帰国困難となった留学生には支援金12万円の給付・特例措置による身分付与、再渡日ができなくなった在籍留学生には政府による特別定額給付金の申請サポートを、それぞれ実施した。（金額は1名あたりの支援金）
筑波大学	新型コロナウイルス流行に伴う「学生のための緊急支援金」の募集
	困窮する学生を支援するための「学生のための緊急経済支援金」への寄附を、教職員をメインに、卒業生や名誉教授、関係する企業等に幅広く募集した。寄附の仕方は筑波大学基金WEBサイト以外にも、クラウドファンディングを立ち上げた。
筑波技術大学	障害学生のためのオンライン就職セミナーの開催
	学内で開催している企業の合同説明会について、開催形態を「ビデオ通話システム(Zoom)を利用したオンライン説明会」に変更して実施した。民間等により開催されている障害者のための合同企業説明会が次々に中止となり、情報取得が困難となる中、企業17社、障害学生82名の参加があり、熱心に情報収集する姿がみられた。
宇都宮大学	給付型奨学金、ノートパソコンの貸与等の「緊急学生支援パッケージ」による多様な支援
	緊急学生支援パッケージとして、給付型奨学金、ノートパソコンの貸与、学内アルバイト、学生ピアサポート等総額2億円規模の支援を行っている。 特に、給付型奨学金は留学生を含め300名を超える学生に給付を行い、更に拡大予定である。ノートパソコンは、地元企業から75台を現物寄附いただき、メディア授業に支障のある学生に貸与した。また、1年生全員を約200のグループに分け、上級生2人が学生ピアサポートとしてメンタル面を含めた様々な相談に対応し、謝金による支援を行っている。
埼玉大学	新入生に対するフォロー
	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、入学式の中止、オンラインによるガイダンス・遠隔授業の実施など、新入生が通常の大学生活を送れないことに起因する不安や疑問を少しでも解消するために、本学教員から新入生全員に対し電話連絡等を行い、親身になって不安や疑問の解消に努めた。 また、学科によってはオンラインによる新入生歓迎会を開催し、在学生と新入生、新入生同士の交流を深めた。
埼玉大学	埼玉大学独自の緊急支援奨学金給付制度を設立－新型コロナウイルス禍における学生生活サポート－
	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、保護者等の収入減やアルバイトができなくなったことにより、学生生活に支障を来す学生に対し、本学独自の奨学金を設立し、広く寄附を募った。その結果、支援いただいた寄附金を原資に1,604人（在学生全体の約19%）の困窮学生に対し、奨学金（自宅学生3万円、自宅外学生5万円）を給付した。
新潟大学	真に救済が必要な学生に対して、短期から中長期を見据えた学修支援、経済的支援を実施
	新潟大学では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた学生の学修環境の維持を支援するため、「新潟大学新型コロナ対策緊急学生サポートパッケージ」を用意しました。主な内容は、令和2年度授業料（前期分）の納付期限の延長、経済的困窮学生に対する緊急支援金制度及び学生ピアサポーター制度の新設等です。また、このサポートパッケージに対応するための窓口を設置し、修学面や生活面等、様々な相談に対して、一元的に対応する体制を整備しました。
上越教育大学	上越教育大学くびきの奨学金（緊急特別支援金）制度の創設
	【背景及び目的】 ・新型コロナウイルス感染症拡大を受け，政府は4月16日，新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言の対象地域を新潟県を含む全都道府県に拡大。 ・新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトの自粛又は停止等に伴い，生活が苦しくなり経済的に困窮している学生への支援が急務。 【取組内容】 (1)上越教育大学くびきの奨学金を財源に修学機会を確保。 (2)独自の給付奨学金予算から緊急学生支援金として100万円を充当。 (3)経済的に困窮している学部学生及び大学院生，一人につき上限5万円を支給。 【取組結果】 ・国（政府）における経済支援のほか，本学独自の経済支援を実施することで，困窮学生の経済的負担を軽減
信州大学	信州大学知の森基金「新型コロナウイルス緊急学生経済支援」～信大生が修学をあきらめないために～
	信州大学では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて経済的に困窮している学生が学業の継続を断念することのないよう、本学の学生の学業を支援するための基金「知の森基金」を活用して、信州大学独自の緊急学生経済支援策「新型コロナウイルス緊急学生経済支援」を実施しています。先ずは延べ1,000人の学生に総額3,000万円規模で実施する予定で、生活に困窮する学生の住居費や生活費の補填を中心に活用します。
金沢大学	金沢大学緊急学生支援金
	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計急変やアルバイト収入の激減等によって、学生生活が窮迫している学生に、修学・生活上必要となる資金（月額5万円、最大計15万円）を無利子・無保証人で迅速に貸与することで、学生を救済・支援する本学独自の緊急学生支援策。
福井大学	仮想コミュケーションスペースを開設
	本学松岡キャンパスでは、学生同士が自由な時間を過ごし親交を深める“リアル”スペースを設置しているが、新型コロナの影響で交流の場が使えないことから、”仮想”コミュニケーションスペース（通称：コミュスペ・オンライン）を開設した。 5月から遠隔授業を開始したが、特に新入生が学業や学生生活の相談ができないため、これを解決する必要性が生じた。 「コミュスペ・オンライン」は同キャンパスの学生や教職員が気軽に参加し、日頃の悩みや学生生活のアドバイスなどを行う場としており、学生相談のカウンセラーがオンラインのホストとして常駐。利用した1年次生からは「先輩達からいろいろな話が聞けて、大学に行くことが楽しみになった。」といった声が聞かれた。
豊橋技術科学 大学	国立大学で初、全学生に3万円を支給 経済面で学生を応援するための「学生経済支援プラン」
	コロナ禍の中、経済的困窮に陥った学生から相談が寄せられるなど、緊急に支援を行う必要性から「豊橋技術科学大学緊急学生経済支援プラン」を立ち上げ、７項目による経済的支援を行っている。 その一つとして、急激な社会環境変化の中で学生が学業に専念できるよう、学生生活の維持や遠隔授業に伴う環境整備等に充てるための返済不要な奨学金として、全学生に一律3万円を支給した。 留学生を含む全学生への支給は国立大学では初となる取り組み。
豊橋技術科学 大学	栄養バランスのとれた「ＴＵＴエールランチ」を無料で提供！ 経済面、健康面を支援
	外出やサークル活動の自粛、授業延期が続く中、学生支援の一環として、「TUTエールランチ」と称した500円相当の昼食を無料で提供。この取り組みは、行動の制限によるストレスや経済的な困窮を感じて過ごしている学生に、少しでも元気になってもらおうと、寺嶋学長の提案により実現したものである。 三密対策を行い実施した初回は約280名の学生宿舎入居者が利用し、好評であったため、5月末までに計4回実施した。
豊橋技術科学 大学	学生に向けて「学長講話シリーズ～学生へのエール～」を連載
	広報誌第58号掲載
滋賀医科大学	遠隔講義での学習機会の均等化、ZOOMによる学生との対話、学生の健康管理に係る全学的な体制構築
	遠隔講義に際して、学習機会を等しく提供するため、学生のWeb環境を調査し、希望する全ての学生にパソコン・タブレットやWiFiルーターを無償貸与。 来学禁止に伴い、学科学年別にZOOM経由で「学生と教員の対話の会」を開催し、学長・教育担当理事や各学年担当教員が学生一人一人と遠隔講義や試験、就職活動など、コロナ禍での学生生活について疑問や不安に応対した。 発熱報告専用メールアドレスを開設し、学生の健康管理に係る全学的な体制を構築した。
京都大学	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困窮する学生に対する緊急学生支援プラン
	新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な困窮により，修学に支障をきたすおそれのある本学学生に対し、総額10億円規模の「緊急学生支援プラン」を実施している。主な支援策は、一人あたり12万円の緊急給付型奨学金の支給、授業料免除の拡大、オンライン授業実施のためのティーチングアシスタント等の雇用拡大、オンライン授業を自宅等で受講するためのモバイルルータ（Wi-Fiルータ）の無償貸与などである。
神戸大学	オンラインによるWith COVID-19 シンポジウムを開催
	再掲→【１．教育】
奈良女子大学	奈良女子大学なでしこサポート制度
	「新型コロナウイルスのために学業をあきらめる学生を一人も出さない」を目標に、学生を経済面からサポートする制度です。今年4月に設立した奈良女子大学なでしこ基金緊急学生生活支援特定基金を原資として、「緊急を要する支援」と「今後持続する支援」に大別しています。「緊急を要する支援」は、学業支援のためのコピー代などの支給、生協弁当の半額支援、金銭支給による生活支援。「今後持続する支援」は、大学におけるアルバイト機会の創出、就活サポートなどです。
鳥取大学	自宅でも、どこからでも参加OK!新たな就職活動「Web就活」
	現在、新型コロナウイルス感染症拡大による就職活動イベントが中止・延期されているなか、企業側の採用活動はWeb上で展開する動きが加速している。そのような状況を受け、3月30日には本学キャリアセンターが主催した「新型コロナ問題に負けるな！Web就活体験会」を、4月からは「どこでも合説」と題して各回、県内の複数の企業が参加してWeb就活を開催している。学生たちは、新たな就職活動の手段となりつつある“Web就活”に熱心に取り組んでいる。
鳥取大学	基金を原資とした独自の経済的支援「緊急給付型支援金」を交付
	鳥取大学では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、家計の逼迫、アルバイト収入の減少等のため経済的に困窮した学生を支援するため、本学の学生865名に「緊急給付型支援金」（一人3万円）を支給した。支給対象者の選考にあたり全学生に実施したアンケート調査では、「現在の経済状況」について約6割の学生が困窮し、半数以上が貯蓄を切り崩している現状が分かった。なお、今後も経済的支援が必要な学生が多く見込まれるため、より一層のご支援をお願いしている。（令和2年6月時点の情報）
島根大学	生活に困窮している学生支援のため「新型コロナウイルス感染症に係る緊急学生一時金」を設立
	企業や団体、卒業生などから寄付を募り、それを原資として、アルバイトなどの収入が激減して生活に困っている学生に緊急学生一時金（3万円）を支給した。4月から受付を開始した寄付は、6月末までに903件 37,384千円集まり、7月までに、生活困窮の状況を確認した546名の学生に一時金を支給した。寄付をいただいた方からは温かいメッセージもいただき、学生への大きな励ましとなっている。
島根大学	地域の方々から食料品など生活必需品の寄贈による学生支援
	コロナ禍によりアルバイト収入が減り食事代もままならない学生を支援するため，食料品を集め学生に配布する取り組みを行った。もともとは教職員有志が発起人となり始めた活動だが，その後，支援の輪が広がり，大学全体としての取り組みとなり，教職員だけでなく，多数の企業や団体，地元の方個人から米や缶詰，レトルト食品など様々な食料品やマスクなどの寄贈をいただき，のべ800名の日本人学生・留学生に配布した。
岡山大学	学生生活支援パッケージ（総合的な学生生活支援）を策定し、継続的に学生生活を支援
	（1）経済的支援、（2）学生の主体的活動等への支援、（3）授業料納付期限の延長、（4）オンライン授業受講への支援、（5）就職活動支援、（6）メンタルヘルス相談と学生生活相談の充実という6項目からなる学生支援パッケージを策定した。経済支援では、生活が困窮状況の学生に1人3万円を給付、外国人留学生の生活費の負担軽減のため一人1万円を支給など。PCやWi-Fiルータの無償貸与や就職活動先の宿泊施設の借り上げ等、総合的な支援を行った。
岡山大学	生活に困窮した学生と地域の飲食店、その双方を応援する学生プロジェクトをサポート
	広報誌第58号掲載
広島大学	負けんけんね！広大｜withコロナ時代の学業に安心なサポートを
	・学生への経済支援の次のステップとして、アフターコロナ・ウィズコロナを踏まえ、ニューノーマル (新しい常識)の中で学業・学生生活にいそしめる環境づくりを行うため、クラウドファンディングを活用した「広島大学学生応援プロジェクト」を新設。 ・（1）オンライン・オンデマンド授業等を活用し、新たな教育手法を提供するための環境の整備、（2）安心して学業を修めるための感染予防対策の実施、（3）安心した学生生活をおくるための雇用機会の創出を柱とする。 ・6月5日から7月30日までの期間で実施。 ・その結果、3,110千円（申込件数101件）の寄付金が集まった。
広島大学	全国に先駆け「応急学生支援金」を学内外に募集、困窮学生への継続的な支援金を給付
	困窮学生へ継続した支援を実施 ・新型コロナウイルスの影響で、アルバイトがなくなり、生活が困窮する等、窮地に立たされている学生を救うための寄付金を募集 ・令和2年4月21日から6月15日までの期間で募集を実施 ・その結果、66,211千円（申込件数1,174件）の寄付金が集まった ・申請が認められた学生に対しては一月3万円を支給。複数回の申請を可としており、延べ857件（10/15現在・継続支援中）支給済み
山口大学	新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う総合的な学生支援について
	学生の緊急ニーズ調査を実施し、学生への経済的支援（国の支援制度以外に、授業料納入猶予、山口大学基金による本学独自の授業料支援及び緊急学生生活支援給付型奨学金等による支援）、学生生活支援（各学部に健康面、学習面、心のケアを主な役割とする「学生ケアチーム」設置と「新入生サポーター」の配置、学生支援センター通信”つながる”の配信、学外からの寄贈食品等の物資による支援、アルバイト情報・学内アルバイトの提供等）を行っている。
徳島大学	「新型コロナウイルス感染症対策　修学支援事業基金」プロジェクト
	（一社）大学支援機構が運営するクラウドファンディング「OTSUCLE」等を通じて得た支援、寄附を原資として、遠隔授業等の環境整備を行うとともに、経済的に困窮している学生に対し、3万円の修学支援資金を支援した。
徳島大学	徳島大学学生金庫を活用した緊急支援
	新型コロナウィルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を援助するため、徳島大学学生金庫を活用した緊急支援を実施している。具体的には、1人当たり1回10万円を限度として2回まで、無利子・無担保、貸与期間1年（残りの在学期間が1年に満たない場合は在学期間内）の貸付を行う。なお、感染症対策として、教務WEBシステム等を通じ、申請から振込までの手続きを非対面で行うことができる。
徳島大学	生活支援物資の配付支援
	地域の企業・ボランティア団体等から無償提供を受けた食料品などの生活物資と、本学生物資源産業学部で栽培・収穫したジャガイモや白米を、経済的に困窮している学生に配付する。
徳島大学	新しい語学・異文化学習のかたち、オンラインでの海外留学体験
	広報誌第58号掲載
徳島大学	コロナ禍における特別修学支援
	新型コロナウィルス感染症対策の一環として、身体的・精神的障害により、修学及び研究上の困難を抱える学生に対する相談支援を、オンラインでも行っている。
徳島大学	徳島大学修学支援事業基金へのクラウドファンディングの実施
	徳島大学修学支援事業基金確保のためクラウドファウンディングを実施し、集まった寄付金により、新型コロナウイルス感染症で生活が困難になった学生に対して、入学料・授業料の免除、寄宿料の補助や学資金を給付する。
鳴門教育大学	すべての学生への質の高い就職支援を提供
	自宅待機を余儀なくされている就職を控えた学生を支援するため，以下の対策を講じた。 （1）教員採用試験対策ガイダンスの動画配信 （2）オンラインでの面接指導の実施 動画配信は，例年の1.5倍の学生が受講（視聴）し，オンラインでの面接指導では，これまでとは異なる気づきが生まれるなど，好評価を得ている。
鳴門教育大学	学生生活を応援する一人3万円の緊急経済支援
	学資負担者の経済的支援やアルバイトの機会が減少又はなくなる中、学生が安心して学生生活を送るための一助として、大学、大学同窓会及び後援会が連携し、緊急経済支援金を創設した。 支援に際しては、スピード感を重視し、申込み締切後一週間で、諸手続を完了し、申請者全員に一律3万円を支給した。
鳴門教育大学	学生寮でのクラスター感染防止に係る療養施設の確保
	学生寮におけるクラスター感染防止のため，寮生で風邪の症状が出た場合の対応をフローチャートとして整理し，学生に周知した。 風邪症状のある寮生に対する療養施設として，大学構内にある非常勤講師等宿泊施設を確保し，対応に備えた。
高知大学	地方創生推進士が、地域と学生をつなぎ、学生が支え合う取組で活躍
	広報誌第58号掲載
九州大学	新型コロナウイルス感染症の影響に対する「九州大学緊急学生支援プラン」の実施
	新型コロナウイルス感染症に係る影響を受け、保護者等の経済状況の深刻化やアルバイトの休止等による収入減少に伴い、本学の授業料免除基準に該当することとなる学生のうち、「修学支援新制度」の支援対象にならない者について、授業料免除を行います。また、生活に大きな影響が生じている学生が安心して学業に励むことができるよう、学生からの申請に基づき一人3万円を給付します。
佐賀大学	【教育学部】「遠隔授業を受ける教育学部学生の実態調査」及び「オンライン授業実施にあたっての配慮のお願い」配信
	再掲→【１．教育】
佐賀大学	Webを活用した就職支援を展開
	「Web就活のすすめ」として、Web面接で気を付けるべきことやWeb上で視聴できる就職ガイダンス等の情報を一つに取りまとめて配信し、学外でのWeb就職イベントや会社説明会情報などの就職情報を積極的に配信。また、対面で中止していた就職相談や個人面接・集団面接への指導、センター主催の会社説明会をオンラインで実施するなど、Webを活用した就職支援を展開している。
佐賀大学	コロナウイルス被害に伴う家計急変学生の授業料免除受付期間の延長
	授業料免除の申請受付については、当初3月～4月初旬にかけて行う予定であったが、コロナウイルスの被害によって家計が急変した学生を考慮し、受付期間を5月末まで延長することで、緊急に支援が必要な学生を随時対応することができた。
佐賀大学	学生支援室だよりのメール配信
	新型コロナウイルスの影響で、学生は、今後の不安や、日常の行動が制限されている息苦しさに直面する日々かと思われ、学生支援室メール通信を定期的に発信している。学生の不安等が少しでも軽くなるようなお手伝いを行っている。
佐賀大学	【教育学部】学生用健康チェックシートの作成
	4/20の授業開始に伴い、学部学生・就職委員会が中心となり、保健管理センターの指導を受けながら、健康チェックシート（体温、体調、生活行動等）を作成し、学生に配布した。
熊本大学	Leave No One Behind – 誰一人取り残さず、学びを止めないための学生支援
	広報誌第58号掲載
熊本大学	熊本大学緊急支援給付金の給付等
	新型コロナウイルス感染拡大に伴い支援が必要な状態となったと認定される学生、政府や日本学生支援機構が実施している奨学金の採択結果が判明するまでのつなぎ資金を必要とする学生を対象に30万円又は20万円を一括して支給する熊本大学独自の「熊本大学緊急支援給付金」を支給した。 また、前学期分の授業料支払期限を後期分授業料の支払期限まで延長可能とする、授業料徴収猶予の特例を制定した。更に大学独自の授業料免除を実施している。
熊本大学	新型コロナウイルス支援基金の設置について
	再掲→【２．研究】
宮崎大学	宮崎大学修学支援金に感謝の声
	本人又は生計維持者の収入減により学生生活の継続に困難が生じている者を対象として3万円の給付を行った。 財源は宮崎大学修学支援基金で、これは一般の方、卒業生、教職員による善意の寄付を募ったものである。 支援を受けた学生からの感謝の声をウェブサイトに公開している。
鹿児島大学	オンラインによる海外研修報告会を実施
	2019年度後期P-SEG（進取の精神グローバル人材育成プログラム）学生海外研修報告会を新型コロナウイルス感染拡大防止のため、Web会議サービス Zoom meetingを活用したオンライン形式で実施。トルコ・米国・シンガポールの研修に参加した各報告者は動画プレゼンテーションにより研修報告を行い、参加者はチャットで質問や意見を共有、大変有意義な報告会となった。
鹿児島大学	新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「鹿児島大学学生緊急支援金」（第一次）（第二次）を給付
	本支援金は、本学に在籍する正規学生で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活に困窮している学生を対象（国費留学生、日本学術振興会特別研究員、80,000円／月以上の給付型の奨学金を受給している学生、その他、生活要支援の状態となったと認定できない学生は対象外）に、緊急支援措置として返済を要しない支援金として給付。第一次支援金では、1,294名の学生に給付し、第二次支援金では387名の学生に給付した。
琉球大学	遠隔授業の実施に当たっての学生の通信環境等への支援
	遠隔授業の実施にあたり、学生の情報端末保有状況及び通信環境について調査を実施したところ、一部の学生で不十分な環境であったことから、全学的にノートPC及びポケットWi-Fi（通信料は大学負担）の貸与を行った。また、新型コロナウイルス感染症に伴う移動制限の影響で実家等に帰省が困難な学生寮入居学生への支援として、学生寮へWi-Fiルーターの増設を行った。
琉球大学	オンライン就職支援
	新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、従来の対面での就職支援活動が出来なくなったため、原則、遠隔（Skype）による就職相談等（学生の希望により対面模擬面接実施分を除く。）について、委嘱しているキャリア・アドバイザー及び沖縄県委託事業による派遣職員（パワフルサポート・コーディネーター）が対応している。また、ホームページ等を活用した就職支援情報の発信を活発におこなっている。
琉球大学	本学独自の奨学金事業
	新型コロナウイルス感染症の影響等により、アルバイトに行けなくなった、家計負担者の収入減少等、家計が急変した学生に対して、修学支援機器を活用した一時金貸与事業を実施。当初1人5万円（無利息）としていたが、その後、返還免除とすることを決定。7月末時点で58名への支援を実施している。
琉球大学	令和２年度入学料及び前期授業料未納に係る弾力的な取扱い
	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、納付期限までに入学料・授業料を納付できなかった場合の取扱いについて、令和2年度に限り期限を延長（令和3年3月31日）することを危機対策本部において決定した。
琉球大学	寄附金を活用した留学生に対する支援の実施
	企業からの、新型コロナウイルスの影響でアルバイト先が休業し、生活が困窮している留学生への支援を目的とした寄附金を活用し、希望者には、1人当たり10万円の支援金を給付。6月末時点で167人への支援が実現した。贈呈式に出席した学生からは4月からのアルバイト勤務が新型コロナの影響で待機となり、現在貯金を取り崩して生活しています。この度の支援は大変助かります」とのコメントがあった。
琉球大学	オンラインによるメンタルサポート体制の構築
	新型コロナウイルス感染症流行期下、保健管理センターにおいて公式LINEアカウントを開設するとともに、電話・メール等での対面によらない相談体制を構築している。慣れない遠隔授業やキャンパス入校制限の影響に伴う教員・友人とのつながりの不足による学生の心身の不調への相談に対し、きめ細かいサポートを行っている。

【５．管理体制】

機関名	タイトル	関連 ＵＲＬ
	概要
北海道大学	新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針等の策定や特設Webページの開設
	専門家を含む新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染拡大防止のための北海道大学の行動指針（BCP）」を策定した。当該指針では，感染拡大状況等に応じた行動指針レベルを設定し，各レベルで定められた範囲で研究，授業，学生の課外活動，事務体制及び会議等を実施している。また，本学対応をまとめた特設Webページでは，在学生，研究者，教職員など対象者ごとに必要な情報をまとめて掲載するなど，学内外への適切な周知を図っている。
お茶の水女子 大学	新型コロナウイルス感染防止対策室の設置と附属学校との連携
	3月下旬に、学生、教職員及びその家族の新型コロナウイルス感染症に関する感染情報等の一元的管理と必要な対策や措置等を行う「新型コロナウイルス感染防止対策室」を設置。また学生及び教職員に向けて「自身が発熱、あるいは感染を思わせる症状が生じた際のマニュアル」を策定し、周知徹底した。附属学校園の授業再開に向けて、コロナ対策室と各附属学校園の管理職・養護教諭・学校医が連携して衛生対策等を実施した。
お茶の水女子 大学	大学ホームページや学内メール等を活用した学長メッセージ及び情報の発信
	1月下旬より現在まで、大学ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症関連まとめページを設け、大学からの情報発信を行っている。また学生・教職員に向けて配信している学内メールは通常月2回の配信のところ、学生の不安等を少しでも和らげるよう学長メッセージをはじめとして大学独自支援や授業に関することなど最新の情報を配信し、1月下旬から40回以上の配信を行った。
茨城大学	新型コロナ関連の情報の集約とシンプルでわかりやすい情報提供
	定期的な対策本部会議の開催と連動して広報室に情報を集約させ、WEBページ等の編集権限を広報室が一元管理することで、ターゲットごとにシンプルでわかりやすい情報提供をスピーディーに行うことができた。他県庁からも「参考として各大学に共有したい」という要望を受けた。
茨城大学	学内会議の遠隔実施
	遠隔授業と同じMicrosoft Teamsを活用して、学内会議の多くもオンラインに移行した。それにより、必要に応じたスピーディーな会議実施が可能になり、業務効率も向上した。今後も本学では積極的にオンライン会議を実施していく。
筑波大学	在宅勤務に関するアンケートについて
	新型コロナウイルス感染防止として、全学的に在宅勤務を実施した。ただし、業務内容や個々の事情によっては在宅勤務が困難な業務もあった。第２波にも備え、ワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、状況を整理し、より働きやすい環境へと整えていくことが求められるため、事務系職員を対象にアンケートを実施した。
宇都宮大学	ステージ0からステージ5までの区分による「宇都宮大学の対応方針」を制定し行動制限を識別化
	「新型コロナウイルス感染症対策のための本学の対応方針」を4月9日に制定し、授業、学生の入構・施設利用、課外活動、研究室での活動、出張、海外渡航、学内会議、附属学校園、事務体制、一般の方のカテゴリーごとにステージ0から5までの対応を表にまとめて公表した。全国的な感染状況や国の対応を鑑みながら、数度の改正を行っている。
埼玉大学	新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの制定
	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、本学構成員が自ら感染しない、他人に感染させないために取るべき行動をリスクレベルに応じて示すとともに、万が一新型コロナウイルス感染症に罹患した場合及び濃厚接触者となった場合の対応についてマニュアルを制定し、構成員に周知した。
埼玉大学	在宅勤務導入のための環境整備
	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和2年4月9日（木）から5月31日（日）まで在宅勤務を推奨した。その際、自宅においても職場と同じセキュリティ対策を構築するため、リモートディスクトップのソフトウエアを導入し、個人情報や機密情報の漏洩防止を図った。
埼玉大学	オンラインによるリモート会議
	新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染拡大防止のため、全学における会議及び学部等部局における会議について、可能な限りオンラインによるリモート会議としている。
埼玉大学	備蓄品マスクの配布・支給・貸与
	新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染拡大防止のため、非常時用に備蓄しているマスクを入試時に受験生や担当者に配布した。また、不特定多数を相手とする窓口業務の担当者へ支給した。 更に、市場に流通しているマスク量が減り入手困難になった際、希望する教職員へ1人50枚貸与することとして3回に渡り希望者を募った結果、計1万枚を貸与した。 現在は、実験、実習、実技系授業や研究のために来校する学生のうちマスクを忘れた学生に対し、配布している。
名古屋工業大学	本学の新型コロナ感染拡大防止対策の体制及び実施
	学長直下に安全管理対策を担う安全管理室を置いており、国内での感染拡大が懸念された1月末に、海外渡航の中止や国外渡航中の学生への帰国指示などを役員会で即座に決定し実行した。緊急事態宣言発出前の4月7日には、感染拡大の重大性に鑑み、「新型コロナウイルス感染拡大防止本部」を設置し、大学の業務全般に渡る方針を適時に見直し・決定している。7月10日現在、学生や教職員の行動様式や教育研究の実施等14項目にわたる方針を定め、全学的に実施している。
名古屋工業大学	シンクライアントと多要素認証で、事務業務をスムーズにテレワークへ移行
	本学のほとんどの事務はシンクライアント・システム上で行っており、テレワーク実施にあたり、「在宅勤務におけるセキュリティガイドライン」の作成や自宅PC用シンクライアントソフトの配布により、4月から2交代制在宅勤務を実施している。その際、VPN接続等でスマホ・電話認証を必須として、セキュリティの確保にも万全を期している。また、TeamsやSkype for Businessなどのチャットやビデオ会議機能を教職員全員が打合せや会議に活用しており、三密を避けた業務運営を実施している。
滋賀医科大学	教育、研究及び診療を維持するために、危機対策本部を立ち上げて多様な取組を展開
	広報誌第58号掲載
大阪大学	新型コロナウイルスに関する情報発信とコロナ新時代における大阪大学の取組
	新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界はコロナ新時代と呼ばれる難局を迎えており、社会のあらゆる面で、これまでの常識からの変革が必要となっています。 大阪大学は、新型コロナウイルスと共存する社会を目指し、「大阪大学活動基準」及び「大阪大学における感染予防のための標準的対策」に基づいて活動を推進します。 また、大阪大学では、コロナ新時代を迎えるにあたり、教育、研究、産学共創・社学共創、国際、働き方改革に関し、どのようなビジョンのもとで大学を経営し、活動を展開していくのかについて、「コロナ新時代における大阪大学の取組」として、2020年7月末時点での概要をとりまとめました。 大阪大学はこれからも、ウイズ・コロナ/ポスト・コロナ社会の構築に向け、国や大阪府からの要請にも応えつつ、大学としての使命を果たしていきます。
鳥取大学	新しいキャンパスライフへ、鳥取大学保健管理センターが注意喚起ポスターを作成
	鳥取大学では、6月から一部の科目での対面授業開始に伴い、キャンパス内で行動する学生が増えることが予想されるため、新しいキャンパスライフへの注意喚起に関するポスターを作成し、構内の各箇所に掲示した。ポスターには、本学公式キャラクターの“とりりん”を使用することでオリジナリティを出している。引き続き、人と人との感染防止距離を取る、距離が取れない場合のマスクの着用等の感染症対策を行うよう、注意喚起に努める。
広島大学	PCR検査実施のための学内協力体制構築～広島大学 COV-PEACE-PROJECT 2020～
	広報誌第58号掲載
広島大学	学長を本部長とする「危機管理対策本部」の設置
	1月30日、WHOの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を受け、2月4日財務・総務担当理事を座長とする「新型コロナウイルス感染症対策会議」を設置し、8回開催した。その後、我が国のコロナウイルス感染の状況に鑑み、同対策会議を4月2日に学長を本部長とする「危機管理対策本部」に移行した。同対策本部は10月1日現在、24回開催し、拡大防止策に係る大学の方針や学生支援の決定等に迅速に対応している。
広島大学	「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島大学の行動指針」の策定
	4月20日，学生や教職員が状況に応じて，適切かつ柔軟に活動する目安を示した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島大学の行動指針」を策定した。行動指針の内容は，診療活動を除く「授業」、「教員・研究活動」、「事務体制」、「学内の会議」、「キャンパスへの学生の入構」、「課外活動」を各7段階【レベル0「通常」～レベル5（緊急事態）、（必要最小限の活動）】のレベルで設定している。我が国のコロナウイルス感染の状況や広島県の方針等により、定期的に見直しを行っている。
広島大学	健康チェックの仕組み
	授業開始（4月8日）前の4月2日に本学独自の「緊急連絡システム」を利用して学生や教職員全員に体調チェックをメールで確認し、体調不良者を早期発見し、自宅待機させた。また、全構成員が毎日検温し、発熱・せき・のどの痛み等の異状がある場合は、学生は指導教員、教職員は所属長へ報告し、本学のリスク管理責任者の財務・総務担当理事に日々の状況を集約する仕組みを構築している。さらに、感染者が発生した場合に対応するため、6月から行動記録票も日々記入させている。
広島大学	オンライン会議の推奨
	新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、令和2年4月から学内会議の運営については、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意して開催するとともに、オンライン会議（Zoom，Microsoft Teams）を積極的に活用している。 今後、参加者の移動（特に学外者）や場所の確保といった負担軽減の観点から、報告事項や情報共有のみの場合はオンライン会議とし、極めて重要な事項を審議する場合や発案を目的とした意見交換の場合のみ、感染拡大防止策を徹底した上で、対面会議とする予定。
広島大学	オンライン環境の整備によりポストコロナに備える
	再掲→【１．教育】
徳島大学	新型コロナウイルスを院内に持ち込ませないために
	再掲→【３．医療】
九州大学	コロナ禍に対応するための、ICT（情報通信技術）の活用について
	本学ではターゲットごとに見たい情報がすぐに入手できるようコロナ特設ページを作成しています。また、本学が提供するオンライン授業・会議ツールをはじめ、ICT（情報通信技術）の活用に関する情報を整備、集約してホームページに掲載し、迅速かつ確実な情報共有を図っています。 また、遠隔授業や研究室の学生指導、教職員の在宅勤務のサポートのため、「COVID-19対策知恵袋」と呼ぶ電子的な掲示板を整備しました。
佐賀大学	【教育学部】「教育学部遠隔授業の実態調査」及び「教育学部における遠隔授業の実施に関する調査結果」配信
	再掲→【１．教育】
佐賀大学	美術館のブルーライトアップ
	コロナ禍のさなか奮闘される医療従事者の皆様への感謝と敬意、激励を込めて世界各地で実施されている、ブルーライトアップムーヴメントに賛同し、4月30日より本庄キャンパス正門エリアで休館中の佐賀大学美術館において、午後7時から12時までタイマーによる自動点灯を行っている。 自在に調色可能なLED電球を使用し、正面のガラスを通して建物を青く浮かび上がらせる内照型ライトアップである。
佐賀大学	学生センターにアクリルバーテーションを設置
	新型コロナウイルス感染予防のため、5月22日から学生センターにアクリルパーテーションを設置した。 今後、学生が同センターに来ることに備えて、飛沫感染や接触感染等の安全対策として設置をすることになったもの。 職員は、立って学生と対応することが多く、市販のものより少し大きめに設計を施し、また、書類の受け渡し等のため、小窓も設置している。
熊本大学	在宅勤務にかかるテレワークPCの配布、ICTオンラインセミナーの実施
	在宅勤務の実施にあたって、セキュリティを確保した上で、自宅から業務システム等を利用可能なテレワークPCの配付を行った。また、PCセキュリティ等を学ぶことができる事務職員向け「ICTオンラインセミナー」をZoomを使って定期開催している。
熊本大学	コロナ禍における災害ボランティア活動
	令和2年7月豪雨による被害を受けた人吉球磨・芦北地域でのボランティア活動に参加する学生・教職員に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底するため、派遣前のPCR検査、感染症の基礎知識の受講、派遣前からの健康観察の継続を、学長の指揮の下に実施している。 コロナ禍におけるこのようなボランティア活動支援の組織的な取組は、復旧段階の支援だけでなく、地域の教育委員会と連携した教育面での支援にも、大きく寄与するものであると思われる。
宮崎大学	構内13ヶ所に手洗い場の設置
	構内13ヶ所に仮設手洗い場の設置し、感染拡大防止を訴えるポスターを掲示した。教職員・学生へのこまめな手洗いを促すと共に各個人の健康管理への意識を高める。 手洗い場は肘で開け閉めの出来る肘動水栓になっていて、蛇口を介した感染を防止にも役立っている。
琉球大学	危機対策本部を中心に「感染しない・感染させない」ことを目的とした感染症拡大予防と注意喚起
	時宜を捉えて危機対策本部会議を開催し、重要事項又は課題への対応方針を決定し、必要な情報共有を行っている。各学部等の特色を踏まえ全学的な感染拡大防止のための活動制限指針を策定し、レベルに応じた活動制限を実施している。 その他、国内・県内の状況を注視しながら、各種の注意喚起を適宜行っている。
琉球大学	危機対策本部専用の相談窓口の設置
	大学公式ホームページ中の特設ページに危機対策本部専用の相談窓口を設け、学生・保護者・教職員の相談や意見を幅広く受け、関係部署と連携してきめ細やかに対応している。特に新1年次の学生は新生活や大学での修学等について不安を抱えることも多いと思われるため、そのような場合の問い合わせ先としても活用を推奨している。
人間文化研究 機構	〈危機〉の時代に「人文知からのメッセージ」を多彩に発信
	広報誌第58号掲載
情報・システム研究機構	国立極地研究所の南極大陸に新型コロナウィルス感染症を持ち込まないための国際協調での取組
	独英をはじめとする南極観測実施責任者会議の約30か国と共同でウイルス持ち込み阻止を検討し実施する。具体的には隊員の健康管理、各種検査の実施や、出発前の全隊員の隔離期間設定、交替用バックアップ隊員の準備等により「持ち込まない」を徹底する。コロナ禍下においても南極観測を継続することにより、地球システム変動解明のための貴重なデータを取得し次世代への貴重な科学データ資産とする。
情報・システム研究機構	国立遺伝学研究所の新型コロナウイルス感染症に関する遺伝研の対応をウェブサイトに掲載
	遺伝研では、大都市圏に隣接する本研究所の立地に鑑みて、新型コロナウイルス感染の拡大を防止するための対策を継続的に実施し、地域住民、学生及び教職員の健康と安全を守ること、社会における一日も早いウイルス感染の収束を目標に行動することを決定した。また、感染状況の段階に応じた方針をその都度検討し、速やかに遺伝研の対応をウェブサイトに記載・更新した。

【６．社会貢献・地域貢献】

機関名	タイトル	関連 ＵＲＬ
	概要
北海道教育大学	オンライン授業構築に向けた公立学校への研修支援
	附属釧路中学校では、コロナ禍の臨時休業中に、全生徒に対して遠隔会議システムと学習支援アプリを活用したオンライン授業（リモート学習）を実施した。4月24日から学校再開までの22日間にわたり、全9教科と学活を1日最大4時間行った。また、この取組を近隣公立学校においても活用できるようHPで資料を発信し、5月上旬から遠隔授業の研修会を企画・開催した。
北海道教育大学	改良型ピンホール式プラネタリウムを開発
	外出の自粛等により自宅等で過ごしている子どもたちへのささやかな支援の一つとして、自宅で手軽に作れるピンホール式プラネタリウムペーパークラフト「HUE STAR Kushiro Jr」（ヒュースター・クシロ・ジュニア）を開発し、台紙のPDFファイルを本学学術リポジトリで公開している。
弘前大学	困窮する学生に対する緊急支援プロジェクトを実施
	再掲→【４．学生支援】
茨城大学	学生の修学支援に係る基金周知による寄附増大
	再掲→【４．学生支援】
茨城大学	企業と連携した大学保有文化財・施設の保全管理のためのキャンペーン
	本学が管理する五浦美術文化研究所はコロナ禍による休館・来場者減により入場料収入が大きく落ち込んだ。そこで県内企業である株式会社サザコーヒーと連携し、同研究所への寄附につながる共同開発商品を活かした販促キャンペーンを展開した。
大阪教育大学	ICT環境を整備するとともに、感染拡大防止の取組をHPで公開
	広報誌第58号掲載
高知大学	地方創生推進士が、地域と学生をつなぎ、学生が支え合う取組で活躍
	再掲→【４．学生支援】
福岡教育大学	附属福岡小学校のオンライン学習及び全国教育関係者への発信
	新学期当初に学習を進められない福岡市の子供たちの状況により福岡市教育センターから依頼があり、本校職員の授業動画を提供した。また、4月27日から本校でオンライン朝の会を実施し、その様子を公開するとともに、朝の会後、zoomを使った30分間の無料相談会を実施した（全国から589名の参加者）。さらに5月11日から開始した双方向のオンライン授業の様子を教育関係者に公開（全国から429名の参加者）し、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会からの視察があった。
九州大学	“SDGs デザインインターナショナルアワード2020″パンデミックを乗り越えるためのデザインアイデア募集
	再掲→【１．教育】

【７．その他】

機関名	タイトル	関連 ＵＲＬ
	概要
北海道教育大学	附属特別支援学校（函館）での児童生徒への家庭学習支援及び居場所づくり
	附属特別支援学校（函館）では、家庭での学習が困難な児童生徒のため学習動画を作成・配信するとともに、子どもの居場所確保のための支援として、家庭で過ごすことが難しい児童生徒を対象に、学校での一時預かりを実施した。また、放課後等、障がいのある子どもたちを受け入れる地域のデイサービス施設が密にならないよう、校舎の一部を貸与した。登校できない児童生徒に向けては、教職員がオリジナル応援ソング「学校で待っているよ」を制作し、マスメディアを通じ地域に広く配信した。
宮城教育大学	附属学校の臨時休業期間中におけるICT利活用による児童への学習保障及び生徒支援の取組
	動画配信による遠隔授業を実施。一方的な講義形式でなく教室での授業に近い形で児童へ向けて発問や板書をするなどの工夫を凝らすとともに、webアプリケーションを活用した振り返りの場を設けることで学習の深まりが見られた。 そのほか、Google Classroom等のwebアプリケーションを用いて、生徒の健康状態の確認や個別面談、オンライン自習室などを実施した。各学級の Google Classroom は、学級目標の決定に向けた意見交換の場とするなど、現在進行形で活用している。
筑波大学	オンライン同窓会の開催
	同窓生との繋がりを強化し、「学生のための緊急経済支援金」への寄附を周知するため、動画サイトのライブ配信機能を使用し、著名な卒業生や教員のトークショー（オンライン同窓会）を開催した。
宇都宮大学	例年夏季に実施していたオープンキャンパスを「バーチャルオープンキャンパス」としてweb公開
	「受験生応援サイト」で、既に公開済みの動画に加え、各学部の魅力や教育研究内容の紹介を動画やweb上のコンテンツで分かりやすく紹介する。 また、受験生と直接コミュニケーションをとるため、オンラインでの説明会や相談会も実施する。
上越教育大学	タブレット端末を用いた「学びを止めるな！」プロジェクト （附属中学校）
	・これまでの日常的なタブレット端末を活用した教育活動の経験を活かし，休校2日目（3月3日）から，「学びを止めるな！」プロジェクトをスタートさせた。 ・ビデオ会議システム（Zoom）を用いて，朝，昼，夕方に学級活動を行った。顔を見ながらの健康観察，生徒同士の話し合いの場の設定により，生徒の連帯感を高め，心のケアを図ることができた。 ・休校中は，学年ごとの時間割で同期型・非同期型を組み合わせたオンライン授業を行った。自作の授業ビデオクリップや既存の学習Webサイトを用いた授業を進めるとともに，ワークシートの配信，回収や添削をデジタルデータで送受信し，学習支援に生かした。さらに，分散登校では，学級ごとに登校生徒の授業を自宅待機の生徒へライブ配信することで，全生徒の学力保障と学習習慣の確立を図ることができた。 ・教員は，自宅でビデオ会議システムを用いた打合せやクラウドを用いた教材配信を行った。生徒だけでなく教員も3密を避けてオンライン授業を行うことができた。
京都大学	感染症関連研究に対する助成制度を設け、11プロジェクトを採択
	広報誌第58号掲載
佐賀大学	WEBでオープンキャンパスと個別進学相談会を開催～スマホなどから大学体感、ライブ配信も～
	広報誌第58号掲載
琉球大学	オンラインオープンキャンパスの実施など
	新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの入試広報イベントが中止になったことから、入学志願者や高校へ必要なコンテンツ、情報を確実に提供するため感染リスクのないWebでの提供を行うこととした。具体的には、「RYUDAI＠home ～ あなたのhomeで琉球大学を体験」と題し、入試説明、学部学科紹介、研究紹介棟の動画の掲載や、Q&Aページの充実、リアルタイムに相談できる双方向コンテンツ等の行うこととしている。
琉球大学	オンライン体操
	休校期間中の生活リズムを整えるためにオンライン体操を行なった。毎朝、6時半より「google meet」を利用して児童や児童の家族、職員も参加してラジオ体操やオリジナル体操などを行なった。設定時間で迷ったが、延べ人数で４割の家庭が参加してくれた。
琉球大学	音楽の部屋
	休業中の課題は主要教科が中心であったが、音楽のリコーダーのチャレンジ動画を作成した。リコーダーの扱い方や楽譜とリコーダーの運指の連動動画、歌唱指導では口の開け方などを視覚と聴覚を活用した教材になっている。4つの動画で歌唱とリコーダーの練習方法を紹介している。