【政策研究所】令和4年度第1回 国立大学協会政策研究所 研究会「国立大学法人の業績連動型交付金の現状と課題」開催(10/17)
お知らせ
国立大学協会政策研究所にて「令和4年度第1回 国立大学協会政策研究所 研究会」を開催しますので、お知らせいたします。
【令和4年度第1回 国立大学協会政策研究所 研究会】
当協会の自主的政策立案や国の高等教育政策、学術研究政策等に関する政策提言などの活動に資する目的で「政策研究所」を設置し、国立大学の改革及び政策課題等についての選択肢の提示、政策提言のためのエビデンスとなるデータの収集、整理、分析を行っております。
政策研究所には運営委員会、及び若手の高等教育研究者からなる「高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ」(以下「調査研究グループ」)が組織されております。
その中で毎年2回程度、国立大学の改革に資する情報収集・情報提供のため、1つのテーマをもとに講師をお招きし、話題をご提供をいただきながら意見交換を行う「研究会」を開催しており、この度、令和4年度第1回研究会を開催することといたしました。
今回は、講師に明治大学公共政策大学院 田中 秀明 専任教授をお招きし、「国立大学法人の業績連動型交付金の現状と課題」について、ご講演いただきます。
<令和4年度第1回 国立大学協会政策研究所 研究会>
○日 時○ 令和4年10月17日(月) 15:25~17:00
○開催方法○ Web会議(Zoomウェビナー)
○次 第○
1【講演】
「国立大学法人の業績連動型交付金の現状と課題」
・講 師:田中 秀明 氏(明治大学公共政策大学院 専任教授)
・内 容:国立大学法人の業績連動型交付金について分析、整理し、諸外国における経験なども
参照しつつ、日本の業績連動型交付金の問題点を明らかにする。
2【意見交換】
モデレーター:川崎 成一 氏
(調査研究グループ 座長代理、名古屋産業大学現代ビジネス学部 教授)
講師の田中氏と調査研究グループの意見交換となります。
その他のご参加者様はチャットにてご質問ください。
申込方法
Googleフォーム(https://forms.gle/z5zrgEZxn6F1ZRfn7)よりお申し込みください。
定員(500名)に達し次第、締め切りとさせていただきます。
※申込期限:令和4年10月11日(火)
その他
国立大学協会政策研究所では、当研究所の更なる活動の活性化を目指し、今後、年間2~4回ほどのペースで、当研究所における調査研究活動等に関する情報を「政策研究所レター」(A4で一枚紙程度)でお知らせする予定でございます。 送付をご希望される方は申込用のGoogleフォーム(「申込方法」に記載)にてお知らせください。
<お問合せ先>
国立大学協会 総務部
電話番号:03-4212-3527
E-mail:kouhou@janu.jp