The Japan-UK higher education dialogue 2021: Opportunities and challenges for higher education collaboration in the new eraを開催（7/20）
お知らせ
国立大学協会は、2021年7月20日に、英国大学協会（Universities UK）との共催で、両国の学長等による国際会議「The Japan-UK higher education dialogue 2021: Opportunities and challenges for higher education collaboration in the new era」をオンラインで開催しました。
本事業は、2018年度に東京で、2019年度に英国で開催された交流事業に引き続き、ポストコロナを見据えた日英の高等教育機関の更なる連携の支援のために実施されました。これは当協会において実施した初のオンライン国際学長会議となり、日英34大学の学長・副学長等総勢39名が参加、約35名が傍聴し、意見交換と情報共有を行いました。
会議は、ベントン キャロライン筑波大学副学長・理事の司会により進行されました。
まず、開会挨拶の中で、永田恭介国立大学協会会長（筑波大学長）からは、出席者各位への謝意が表された後、2016年10月の協定締結以来の両団体の交流の歩みに加え、当協会においてもコロナ禍を契機として今後の教育・研究のあるべき姿や国際交流の在り方などを検討しており、未曽有の地球規模の課題に直面する中にあってもこうしたバーチャルイベントが両国大学間の相互理解の深化と新たな連携の創出に繋がることへの期待が述べられました。
また、Julia Buckingham英国大学協会会長からは、日英間の連携に注力する理由として、両国の高等教育機関はイノベーションや技術革新の先導的役割を果たしていることや、研究開発投資が両政府の長期的優先事項であること等が挙げられました。
続けて、文部科学省の里見朋香文部科学戦略官及びResearch EnglandのDavid Sweeney, Executive Chairから挨拶が述べられた後、両国大学長等によるセッションが開始されました。
セッション１は「大学へのチャンスと課題：日本・英国からの視点」、セッション２は「二国間の研究協力・モビリティの促進に向けて」をテーマに据え、日英双方からのケーススタディ発表をインプットとして、ブレークアウトグループごとに両国・各機関の事情を踏まえた活発な議論が交わされました。議論の中では、「複数のステークホルダーとの相互信頼の構築」「両国共通のデューディリジェンス」「オンラインを活用したジョイントコース」「コロナ禍で学んだハイブリッドの利点」「持続可能な資金の必要性」などがトピックに挙がりました。
閉会挨拶では、牛木辰男国立大学協会国際交流委員長（新潟大学長）から、現在日本の国立大学は、英国の制度も参考に、大学が生み出す長期的な価値や社会的インパクトを社会のステークホルダーに示すような取組の導入も求められているところ、英国大学協会、Research Englandや英国の大学との情報交換、連携・交流の促進は肝要であり、本会議がその第一歩となり得る旨が言及されました。
また、Vivienne Stern, UUK Internationalディレクターからは、高等教育・研究における国際協力がポストブレグジットの英国政府の外交ビジョンの中心に据えられていることを踏まえ、ファンディング機関による支援拡充、よりインクルーシブで生産的なバーチャル交流及び大学院生・若手研究者の交流機会確保の重要性等が述べられました。
また終了後は、事前にマッチングを行った大学間で、一対一のオンラインネットワーキングが行われ、機関間の関係強化が試みられました。
今後も、当協会は英国の大学団体等との協力を通じ、双方の更なる交流拡大に向けた取組を推進していきます。
【開会挨拶資料】
【ケーススタディ発表資料】
セッション１
セッション２
