沿革
| 月日 | 主要事項 |
|---|---|
| 昭和24年5月 |
国立学校設置法の公布により、新制国立大学制度が発足した。 新制国立大学の設置に当たっては、教育の機会均等を実現するため、大都市集中を排し、1府県1大学設置の原則の下に、地方文化の向上及び産業の開発に資することを目指して、一挙に69の国立大学の誕生をみた。 |
| 昭和25年7月 |
新体制の諸大学が本来の使命とする学問の発達と教育の振興を図るためには、まず学問の自由の擁護、管理体制の確立、研究教育条件の整備が当面の緊急課題であり、これを達成するためには、各大学相互の連絡・協力の強化を図り、連携して対処する必要があるため、昭和25年7月13日、国立大学協会が設立。 会員校70大学、会長、副会長各1名、理事14名、監事2名を置き、総会・理事会の他、4つの特別委員会を設置。 |
| 昭和27年5月 | 4つの常置委員会を7つの常置委員会に改組。 |
| 昭和35年6月 | 副会長1名、理事7名を増員。 |
| 昭和38年2月 | 大学運営協議会を設置。 |
| 昭和39年2月 | 特別会計制度協議会（国大協と文部省との協議会）を設置。 |
| 昭和39年11月 | 事務連絡会議の開催を定例化。（定例総会の翌日） |
| 昭和39年11月 | 常務理事会の設置、及び常置委員会に教員委員を加える旨、会則を改正。 |
| 昭和41年1月 | 協会事務局建物完成、専任事務局長就任。 |
| 昭和46年6月 | 第7常置委員会を廃止し、代わりに教員養成制度特別委員会を設置。 |
| 昭和58年6月 | 常置委員会の担当事項を改正し、再配分。 |
| 平成7年11月 | 第7常置委員会を設置、特別委員会を整理すると共に、各常置委員会の担当事項を改正し、再配分。 |
| 平成12年4月 | 第8常置委員会を設置。 |
| 平成12年7月 | 国立大学法人化問題に対応し、設置形態検討特別委員会を設置。 |
| 平成14年4月 | 臨時総会で、文部科学省調査検討会議がまとめた「新しい「国立大学法人」像について」（最終報告）について、この報告書の方向に沿って法人化の準備に入るとする方針を決定。同総会で、設置形態検討特別委員会を発展的に解消し、法人化に向け国立大学法人化特別委員会を設置すること、新しい連合組織の在り方を検討するため国立大学協会の在り方検討特別委員会を設置することを承認。 |
| 平成14年11月 | 国立大学協会の在り方検討特別委員会の検討結果報告「国立大学の新しい連合組織について」を了承、「新国立大学協会（仮称）」設立準備委員会を設置。 |
| 平成16年3月 |
臨時総会で、国立大学協会を3月31日をもって解散することを了承。 社団法人国立大学協会（仮称）設立総会開催。 |
| 平成16年4月 |
国立大学法人法（平成15年10月1日施行）により国立大学法人、大学共同利用機関法人が発足。 社団法人国立大学協会設立。 （正会員89、特別会員4） |
| 平成23年4月 |
一般社団法人国立大学協会に移行。 （正会員86、特別会員4） |