親の所得別に、どのような学生が大学に在学しているのかを、国立大学、公立大学、私立大学別に推計した。具体的には全国の世帯主４５−５４歳の家庭を、所得の低い方から５つの階級にわけて、そのそれぞれの家庭の出身者がどのように大学に在学しているかを算出した。
　　大学教育について親の所得の影響が全くない、完全な機会均等の場合には、各階層出身の学生は、全く同じ２０％を占めるはずである。
　　しかし分析の結果をみると（右のグラフ）、私立大学では最も所得の高い階層の出身者が２４％を占めており、最も低い階層の出身者は１５％に過ぎない。これに対して国立大学では、最も所得の低い階級の出身者が２４％で最も多く、最も所得の高い階層の出身者は１６％にとどまる。
　大都市の一部国立大学の親の年収の高いことがしばしば指摘されるが、全国的にみれば、国立大学が、低所得の家庭の進学機会の供給にきわめて重要な役割を果たしていることがわかる。

●　適性に即した教育機会

　大学教育の機会均等は、単に大学への進学が許されるだけでなく、本人の適性にもっとも適合する分野で勉強する機会が与えられることによって保証される。社会の側からみれば、それを通じて、優れた才能を有効に活用することができる。
　そうした視点から専門分野別に、出身家庭の所得別の学生数分布を集計した。理学・工学系の学部のみをとって計算すると、国立大学において低所得家庭の出身者がしめる割合は、私立のそれの2倍近いことがわかる。
　さらに医歯系の学部だけをとってみると、国公私ともに高所得家庭の出身者が多くなる傾向があり、とくに私立大学では、全学生の6割が、所得上位5分の１の家庭の出身者となっている。しかし国立大学ではそれが３１％に過ぎない。他方で、低所得家庭（所得が下から5分の１）の学生は国立大学では１８％に達している。
　国立大学の存在なしに、優れた人材をこうした分野に振り向けることは難しいというのが現状である。

図表3-2　大学院生の出身家庭所得別分布

図表3-3　県別の平均所得と国立・私立別大学進学率